大分市議会 2021-09-07
令和 3年第3回定例会（第2号 9月 7日）
令和 3年第3回定例会（第2号 9月 7日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和３年９月７日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 板 倉 永 紀
１４番 秦 野 恭 義
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
令和３年９月７日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、41番国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは早速、発言通告書により、一問一答形式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、集落の維持における、頑張る集落たすくる隊事業についてお伺いいたします。
この事業は、過疎化が著しい集落自治会における様々な問題解決のために補助金を交付し、集落維持機能の確保と集落の活性化を目的に、平成22年度から行われております。
先般、ある自治会長よりお話があり、長い間、電線の邪魔をしていた大木をたすくる隊の活躍で取り除いていただきました。雑草も女性の方が中心に活躍してもらい、大変きれいになりました。随分大変な作業でしたが、皆様の力できれいになりました。協力していただいた方に感謝申し上げますと、当事業を活用した集落の環境整備に生かされたことを喜んでおられました。
今後、高齢化が進む中、これまでの事業内容のメリットを大いに生かし、より充実した事業内容になるように質問いたします。
対象自治会は、事業開始当初、自治会数は13自治会でしたが、本年度160自治会となっており、自治会の高齢化の進展が見受けられます。しかし、申請自治会は毎年30前後の自治会にとどまっております。活用する自治会の固定化が考えられますが、これまでの推移に対してお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） （登壇） 国宗議員の頑張る集落たすくる隊事業についての御質問にお答えします。
本市では、過疎化の進行した集落において、住民が元気で安全に暮らすことができるよう、近隣自治会や企業、ＮＰＯ等の団体と当該地域の住民が共同で行う草刈りや樹木の伐採等の活動に対し、１自治会当たり６万円を上限として補助金を交付する頑張る集落たすくる隊事業を実施しており、対象となる自治会は住民の65歳以上の割合が50％以上の自治会となっております。
制度が始まった平成22年度は、対象年齢を70歳以上としておりましたが、翌年には65歳以上に引き下げ、対象自治会が50自治会となりました。
また、平成25年度には過去に対象となったことのある自治会も対象自治会とする見直しを行い、現在では160の自治会が対象となっているところでございます。
しかしながら、本事業を活用する自治会は、例年30自治会を少し超える程度で推移しており、新たに利用する自治会が一部にあるものの、大半が継続利用の自治会となっているのが現状でございます。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございます。
それでは、支援を行う団体は、近隣自治区の住民、企業、ＮＰＯ等原則５名以上の構成が必要となっています。支援団体の構成はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 令和２年度の状況で申し上げますと、33の自治会が本事業を活用しており、頑張る集落たすくる隊として自治会を支援した団体は27団体でございます。支援団体別に構成を見てみますと、企業が66％、近隣自治会が15％、出身者の会が11％、ＮＰＯ及びまちづくり団体がおのおの４％となっております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 予想以上に企業の支援が多いように感じますが、企業以外にも支援を行う団体を広く募集し、大学生や青年団体など広く市民に求め、協力を促してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 令和２年度の頑張る集落たすくる隊事業の支援団体は、全体の66％が企業となっており、多くの自治会が、作業経験や技術を持った企業の支援を求めております。
一方、佐賀関地域では、地域課題の解決に向けた取組として、地域住民と大学生との活動事例もありますことから、今後は大学生をはじめとした若い世代の方々にも本事業に参加していただけるよう、広く働きかけを行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 若い方にも集落をみんなで守り支える意識を持っていただくためにも大切であると考えますので、ぜひ推進をお願いいたします。
本事業では、高所作業車の利用なども可能ですが、万一の事故の場合、補償はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 本事業を実施する自治会には、大分市市民活動等保険の登録をしていただいており、活動中にけがをした場合や他人にけがをさせてしまった場合、また他人の物を壊してしまった場合などの事案には、当該契約の範囲内で補償することとなっております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） まず、事故が起こらず安全に実施できるように事前の指導や注意喚起が必要だと思います。また、万一のときにも補償があることは活動する上でも心強いことだと思いますので、自治会の皆様方に周知をぜひお願いいたします。
利用自治会の要望として、オペレーター資格を持っている住民もいますが、人手に代わる小型重機を活用すると作業効率が上がるため、作業の安全性を確保できる場合については、
小型重機等借り上げの活用にも使えるように対象範囲を拡充してほしい旨、御意見がありました。これも含めて当事業に対する御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 小型重機等の借り上げ料につきましては、本事業の補助対象経費としており、これまでにも活用実績はございますが、件数としては少ないのが実情でございます。
一方で、複数の自治会が連携して実施することにより、補助金を合算して活用している事例もございますことから、今後は、これらの利用法の周知を図るとともに、より多くの自治会で活用していただけるよう、補助金額を含め制度の充実に向け、要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） この活用範囲を改めて周知していただくことをお願いいたします。全体的な利用自治体が少ないことは、事業内容や補助額、周知等課題があるのではと考えております。自治会が活用しやすい事業になるように、現場の声を聞きながら見直していただくことを要望いたします。
最後に、企画部にお伺いいたします。
今後、これまで以上に過疎化が顕著になり、いわゆる限界集落や高齢化自治会の増加など、環境美化整備、倒木伐採など維持管理の担い手不足などが一層厳しくなることが予想されます。抜本的な過疎地域への支援が必要な時代がそこまで来ている感を否めません。
今議会では、大分市
過疎地域持続的発展計画の策定が議案上程されております。令和８年度までの６年間を計画期間としておりますが、計画終了後の具体的対策がなく、財源もはっきりしておりません。そのような中、今後10年後やその先を見据えた支援が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 従来の国の過疎関係各法は、本市の区域のうち、旧佐賀関町及び旧野津原町の区域を過疎地域と指定していました。しかし、本年３月に制定されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法では、過疎地域の指定要件が見直され、本市は全域が過疎地域から外れることとされ、経過措置として、旧法で過疎地域とされていた佐賀関、野津原両地域について、
過疎地域持続的発展計画を定めることにより、今後６年間に限り、過疎対策事業債の発行が認められることとなったところであります。
本市といたしましては、
過疎地域持続的発展計画の計画期間終了後においても、ソフト・ハード両面について、過疎地域への支援は必要であると考えております。
そのため、本年４月に
過疎対策関係各課による
市域内過疎対策事業庁内連携会議を設置いたしまして、本市が独自に行っております
市域内過疎対策事業を含め、過疎対策事業の在り方について検討に取りかかったところでございます。
検討に当たっては、
地域まちづくりビジョンの提言などを踏まえ、定住・移住施策、
交通対策等課題解決に向けた効果的な取組など、必要な施策について地域の皆様と議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 過疎対策会議の推移をまた今後見守っていきたいと思っておりますが、共助による地域の支援が厳しくなる時代が来ています。互いが助け合っていく部分をどのように補っていくのかが大きな課題になります。地域性もあり、難しいところもありますが、行政の支援の在り方にも関係する事柄ですので、支援の在り方について御検討いただきますことをお願いし、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向けて質問いたします。
連日、
コロナウイルス関連業務に従事している大分市保健所の皆様をはじめ、関係者の皆様、医療従事者の皆様が
新型コロナウイルス感染症との闘いに従事され、御苦労されておられることに、改めて敬意と感謝を申し上げます。
まず、ワクチン接種についてですが、12歳以上の市民にクーポン券が届き、９月６日から予約が始まり、対象年齢全ての方の接種が可能になります。９月２日現在、全世代の41.7％が１回目以上の接種を行い、高齢者は89.3％以上の方が接種をしております。ワクチン接種の円滑な実施により、希望される全ての方により早くワクチン接種が行われることが望まれます。
そこで、質問いたします。ワクチンの供給量と接種体制の充実がワクチン接種に不可欠ですが、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市のワクチン供給量についてでございますが、４月１日の第１回から９月１日までのワクチン供給量は41万1,450回分であり、９月２日までに接種された市民は、１回接種分も合わせて40万991人でございます。
今後の供給量につきましては、10月10日までに19万8,900回分が供給されることが決まっているところであり、このまま順調にワクチンの供給が進めば、12歳以上の接種対象者の８割程度の方が本年11月末までには２回の接種を完了ができる見込みでございます。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、答弁ありがとうございます。あと残された10万人分の市民の方の分も10月10日に届くということで、とにかく11月末までに終わる予定で頑張っていただくことをお願い申し上げます。
次に、これから50代以下のワクチン接種が本格化していきますが、特に若者の、接種しないつもりとの考えをお持ちの方が多くおられます。アレルギーを持っているなど様々な理由が考えられますが、一方、科学的根拠を欠いた情報が接種を妨げている可能性があります。
若者の多くが利用するＳＮＳに、遺伝子情報が書き換えられるなど、デマが流されています。政府においては、ワクチンに関する正確な情報発信に努め、デマ情報への注意喚起の強化が必要ですが、本市においても身近な情報発信として、若者でも重症化のおそれがある、自分と周囲の人を守るための
早期ワクチン接種が必要であるなど、改めて分かりやすく効果の高い周知が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 日本で接種が行われている
新型コロナワクチンは、いずれも
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果が高く、また、重症化を予防する効果が期待されています。一方で、今回使用されているワクチンは、新しい技術を用いて開発されているものであることから、ＳＮＳやメディアでは、
新型コロナワクチンに関して、学術的根拠や信頼のおける情報源に基づいていない不正確な情報も多数流れています。
こうしたことから、市民の皆様には市報やホームページ、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用しながら、ワクチンの高い有効性や安全性といったメリットとともに、副反応などのリスクについても正しい情報に基づいて、広く周知を行いながら、多くの市民の皆様に安心して接種いただけるよう、引き続き、不安や疑問の解消に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 改めて、正しい情報発信をどんどん行っていただき、多くの方がワクチン接種に理解をいただけるように、基礎自治体として頑張っていただけるようにお願い申し上げます。
グループ接種についてお伺いいたします。
本市においては、大企業や大学などで職域接種が行われておりますが、もう少し小さい単位でのグループ接種が一層のワクチン接種の加速に資するとのことから、他市の取組を御紹介いたします。
千葉県市川市では、ワクチン接種の加速化を狙い、30人以上の団体で
新型コロナワクチン接種の申込みを済ませた場合、大型バスの車内で接種が受けられるグループ接種を開始しました。
グループ接種は、週３回、問診用と接種用でそれぞれ１台ずつ、計２台の大型バスを活用します。市内の防災公園や記念館など、バスの駐車スペースが確保できる場所が会場になり、接種を受ける人は、片方のバスで問診を受けた後、もう一方のバスに乗り込み、通路側の座席に座り、人数がそろい次第、待機する医師が前列から順次接種をしていく仕組みです。
対象は、個別、集団接種の予約条件を満たす57歳以上の市民と16歳以上で基礎疾患がある人です。このほか、基礎疾患の有無にかかわらず、高齢者施設で働く16歳以上の人や消防団員、障害者と暮らす保護者らも含めています。希望者は、接種３週間前までにグループ名簿と希望日時などの項目を記入した申込書を郵送か、指定の窓口で提出する必要があり、接種１回目と２回目をセットで予約できます。10月末まで毎週水曜、土曜、日曜日に、午前枠午前10時から午後０時と午後枠午後２時から同５時を設けて実施し、１日当たり最大78人の接種を見込んでいます。
市の担当者は、国からのワクチン供給量に応じて対象拡充を検討していくとのことのようですが、本市においても、ワクチン接種の加速化に大いに参考になると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市の接種体制につきましては、現在、220を超える医療機関と九州電力会場及びこども病院会場の２つの接種センターに加え、９月１日からは県庁14階において、県営の接種センターも開設されたところでございます。また、市内にある企業や大学、商工会議所などにおいては、職域接種として約３万人が今後接種予定となっております。
本市といたしましては、今後見込まれるワクチン供給量の増加に合わせて、各医療機関での接種の人数の拡大を図ることとしており、大分市の接種センターの九州電力会場では、９月13日から働く世代や若い世代が利用しやすいように夜間の接種を開始し、さらに９月20日からは接種回数を現行の240回から420回まで拡大させることで、接種の加速化に努め、接種を希望する市民の皆様が一日でも早く接種できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 今のところ、グループ接種のお考えはなく、現状の施設の拡充で対応されるようです。いろいろな加速化を検討していただき、一日も早いワクチン接種ができますよう、取組の加速化をお願いいたします。
次に、コロナ禍における自殺防止対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、自殺者数が全国で増加しています。自殺者数は近年、減少傾向でしたが、コロナ禍の20年は一転し、前年比で908人増の２万1,077人──暫定値ですが──に上りました。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりのプラスとなり、女性や小中高校生が多く、男性は11年連続で減りました。女性は7,025人で２年ぶりに増え、小中高校生も19年比で約４割増の479人となっています。
自殺者増の要因について、
厚生労働省自殺対策推進室の担当者は、コロナの影響による経済的な困窮や外出自粛による不安、ストレスを指摘し、女性や小中高校生の増加についても、生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立、孤独化したことが遠因ではないかと推察するとの見解でございました。
先般、大分市保健所主催の
ゲートキーパー養成研修会に参加させていただきました。本市における自殺者数は、令和２年は66名ですが、依然として多くの方が自殺により貴い命を落としています。大分市の傾向は、40代と高齢者が多く、男性が女性の2.6倍以上となり、年代別では10歳から39歳までの児童生徒、若者の死因の第１位が自殺となっています。
コロナの影響による、いわゆるコロナ鬱として外出できず、人と会えない、運動不足、収入減や先行き不安、不安をあおる情報など、小さな問題の積み重ねにより、自殺やコロナ鬱を増加させるおそれがあります。
そこで、お伺いいたします。本市における
新型コロナウイルス感染症における影響を教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における
新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、保健所で対応した心の不調等に関する
精神保健福祉相談の件数は、令和２年度は7,339件、令和３年度８月時点では2,662件となっております。このうち、
新型コロナウイルス感染症に関係する相談件数は、令和２年度が259件、令和３年度８月時点で35件となっており、
新型コロナウイルス感染症に関係する何らかの不調を抱える市民が一定数いることがうかがえます。
厚生労働省が昨年９月に15歳以上を対象に行った「
新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関するアンケート調査」では、回答者の半数が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や行動制限が呼びかけられた時期に、何らかの心の不調を感じたと回答していることから、精神保健相談の相談者のうち、自覚はなくとも心の不調の背景に
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている方や、保健所の相談に至らないまでも心の不調を感じている市民がほかにも多くいることが推測されます。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 今回のコロナウイルスの関係で相談が多くあることが分かりましたので、相談までにまだ至らない方もおられるのかとも思いますので、こういう方に寄り添うような対応をお願いしたいと思います。
次に、都道府県別で自殺増加率が最も高かった神奈川県は、女性や若年層対策へＳＮＳ上で電話相談につなげる取組を拡充し、それに次ぐ富山県は、24時間の電話相談体制を拡充するなど、コロナ禍における新たな取組をスタートしました。
コロナ禍ではありますが、ＷＨＯは、自殺は大きな、しかし、予防可能な公衆衛生上の問題であるとして、世界中の関心を喚起するために、世界自殺予防デーを定めました。日本では、平成19年６月の自殺総合対策大綱において、世界自殺予防にちなみ、毎年９月10日から１週間を自殺予防週間としています。
改めて、自殺予防対策を周知し、市民全体でコロナ禍においても命を守る自殺予防に対する取組が必要であると考えますが、取組等見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 自殺予防対策の取組についてですが、本市では、平成28年12月に策定した大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画に基づき、自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、自殺対策の周知として、９月の自殺予防週間及び３月の自殺対策強化月間において、啓発物品の配布や市報、情報誌を活用して広く市民に周知を行っているところです。
併せて、パソコンやスマートフォンを利用して心の健康状態を把握できるメンタルチェックシステム──こころの体温計について、市内の高校や大学、専修学校の学生をはじめ、講演会やイベント等、様々な機会を捉えて紹介するとともに、積極的な利用をお勧めしています。
相談体制につきましては、庁内の窓口職場を中心に構成する、気づき・つなぎ・見守る庁内ネットワーク会議において、相談者である市民を他の窓口に案内する際、相談者の負担軽減と相談内容の確実な引継ぎができるように連携シートの活用に向け検討を進めているところでございます。
全国では、自殺者数が増加傾向にある中、本市における令和２年の自殺者数は、前年に比べほぼ横ばいで推移しておりますが、今後も引き続き、市民の皆様の情報発信や人材の育成、関係機関等との連携を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を推進してまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。これまで同様、着実な自殺対策の推進が必要であることが改めて分かりました。コロナ禍だからこそ、一層の相談体制と隅々にまで行き渡る対策を実現していただき、コロナ禍であっても誰一人自死を選ぶことのない社会の構築をお願いいたします。
最後に、危険な盛土についてお伺いいたします。
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害が発生しました。多くの貴い命が奪われ、依然行方不明者がおられます。崩落の起点にあった盛土が被害を拡大させたと見られており、この災害を機に、本市においても再発防止に向けた対策が必要であると考えます。土などを盛って斜面を平らにしたり、周囲より高くしたりする建設工法の盛土は、本市においては、早速緊急点検を実施し、大規模盛土のある全15か所を点検し、大きな異常はないとの結果でした。今後も年１回程度のペースで点検する方針であるようです。
そこで、お伺いいたします。大規模盛土以外にも本市において危険な盛土があるのではと推察します。国においては、自治体や関係府省と連携した全国総点検を行う予定ですが、危険な盛土の実態を明らかにすることも重要であると考えます。排水設備の有無や湧水の異常を含む盛土崩落がないか、きめ細かくチェックする体制が必要です。今後の点検方針をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 本市における大規模盛土の箇所につきましては、関係課により行為の許可や届出により把握できておりますが、それ以外の小規模な盛土行為につきましては、現在把握ができていないのが現状でございます。
現在、各省庁より県を通じて関係課へ盛土による災害防止に向けた総点検についての依頼に基づき、点検箇所の抽出作業を行っているところでございます。
今後は、大規模盛土造成地と併せて、それ以外の盛土箇所につきましても、市民の安全・安心につながるよう、関係部署と情報共有を行いながら、盛土行為の実態を把握し、関係課とさらに連携を図り、点検を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。実態把握をしっかり行っていただきながら、安全に資するような取組をお願い申し上げます。
次に、本市においては、盛土を利用した公有施設や学校施設が多くありますが、安全性を向上させるために、今後、点検等どのように行うのかお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市では、大分市公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理者が年１回以上の頻度で点検を行い、施設の安全確保に努めてきたところです。先般の熱海土砂災害を受け、今後は公共施設における点検項目の中に盛土のり面や石積み等を追加して点検を行い、異常があれば、技術部署と連携し、詳細な調査を行うことで、公有施設の安全管理のさらなる徹底を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。市の公有施設は、利用する市民が安全に利用できることが何よりも大切だと思います。地球規模で気候の凶暴化が進んでいると言われる方もおられます。
建設より長期にわたっており、いつ工事をしたのか分からない盛土もあるようです。公有施設の使命を考え、細部にわたる安全性を従事した点検等をお願い申し上げます。
次に、建設現場で発生する瓦礫や木くずの場合は、廃棄物処理法で収集運搬から最終処分まで厳しく管理され、不法投棄の罰則を５年以下の懲役、または罰金1,000万円以下と定めています。対照的な扱いになっている背景には、建設残土はこれまで規制の対象ではなく、リサイクル資源の一つとみなされてきました。国レベルの法規制がない中で、その空白を埋めてきたのが自治体の条例ですが、地方自治研究機構によると、盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けているのは21府県、372市町村を数え、大分県には3,000平方メートル以上の盛土が許可制になる条例があります。一方で、条例のない自治体や条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあるのではと危惧いたします。
建設残土は、住宅建設で発生するほか、河川のしゅんせつから出る土砂も含まれます。国交省の推計によると、18年度は東京ドーム約230杯分に当たる約２億9,000万立方メートル発生していますが、うち約２割は再利用されておらず、この一部が不適正処理されている可能性が高いのではということでございました。
本市における条例等の何らかの規制について、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市における盛土に係る規制につきましては、平成19年４月に県から大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例を事務移譲されております。
本条例では、事業者が事業区域外からの土砂等を使用して、面積が3,000平方メートル以上の盛土を行う場合は、特定事業として許可が必要となっており、特定事業全てにおいて、毎月、市に提出を義務づけている搬入土砂等の管理台帳や現地調査等により、土砂の搬入量及び盛土の状況を確認するとともに、必要に応じて指導を行っております。
一方、面積が3,000平方メートル未満の許可を必要としない盛土につきましては、土砂の流失や崩落の危険性の相談があった場合、現地確認の上、事業者等に対し必要な措置を講じるよう指導を行ってきたところでございますが、市域内の3,000平方メートル未満の盛土につきましては、全てを把握できていないのが現状でございます。
こうしたことから、3,000平方メートル未満の盛土につきましては、今後、関係部局と情報共有を行いながら、実態を把握するとともに、今後の規制の在り方についても協議を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。盛土の規制の在り方を今から検討していくということでございますので、先ほど申し上げたとおり、気象の凶暴化に備える対策が急務であると考えますので、実態把握と併せて、改めて対策を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子です。
発言通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。
初めに、防災・減災についてお伺いをいたします。
９月１日は防災の日で、その日を含む１週間は防災週間とされています。防災の日は、過去に日本が地震や津波、高潮、台風、豪雨、洪水などの自然災害の被害に遭ったことの認識や教訓を深め、備えや対策の強化に努めるために1960年に制定されました。本市において、毎年、防災の日、防災週間にどのような取組がなされているのかをお聞かせください。
次に、平成30年の12月議会で質問をし、令和元年の11月に災害備蓄を進めていただきました液体ミルクについてお伺いをいたします。
毎年、ローリングストック方式で備蓄を進めていただいていると思いますが、その後の備蓄状況や活用方法についてお聞かせください。
３点目に、男女共同参画の視点からの災害対応力の強化についてお伺いをいたします。
令和２年５月に内閣府男女共同参画局が、男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインを示されました。ガイドラインには、都道府県、市町村の防災・危機管理担当部局、男女共同参画担当部局が、女性の視点からの災害対応を進める際の基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示しています。
それには７つの基本方針が明記され、平常時から男女共同参画の推進や女性は防災・復興の主体的な担い手であるや、災害から受ける影響やニーズの男女の違い、男女の人権の尊重など、具体的に示されています。
特に具体的な取組として、地方防災会議の女性委員の割合を高めるとあり、３割を目標に掲げられています。地域防災会議は、自治体の首長を会長とし、地域に関係する公共機関の職員を委員とし、地域防災計画の作成及び実施の推進、災害時の情報収集、各機関との連絡調整など、防災のよりどころとなる大変重要な会議です。防災会議に女性の割合が少ないと、防災計画や対策に女性の意見が反映されにくくなったり、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠如し、女性や子供がより困難を抱えてしまうことがあるなどが考えられます。2020年の大分県下の防災会議委員に占める女性の割合は518人中45名で、8.7％と少ないようです。
そこで、お伺いいたしますが、本市の防災会議の女性委員の登用の現状と今後の方針についてお聞かせください。
最後に、避難所運営における女性の職員配置についてお伺いいたします。
防災会議で女性の視点を生かした対策が決まっても、災害時、避難所などの現場に届かなければ意味がありません。避難所での女性のリーダーの存在の必要性は広く認識をされていますが、具体的には進んでいないのが現実です。
先日、ＮＨＫのニュースで、大分県の宇佐市と玖珠町で、今年度から全ての指定避難所にあらかじめ１人以上の女性職員を配置する取組を始めたとありました。これは、女性にとって安心の取組だと思いました。ぜひ本市にも取り入れていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫）（登壇） 川邉議員の防災・減災についての４点の御質問のうち、総務部に係る３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、防災の日、防災週間の取組についてですが、本市では、防災週間、防災の日の前後の期間を捉えて、住民の防災意識向上を目的として様々な取組を実施しております。
今年度はコロナ禍の影響で中止いたしましたが、例年８月には気象台等と共催で防災気象講演会を実施するとともに、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分主催の避難訓練コンサートで防災講話を実施いたしております。
また、毎年９月１日号の市報で防災の日の特集記事を掲載しており、今年度は防災情報の取得方法や非常持ち出し品について啓発いたしております。特に９月１日の防災の日につきましては、全市一斉で取り組む訓練として、平成26年度から南海トラフを震源とする地震を想定して、それぞれの場所で身を守るための安全行動を１分間程度行う大分市シェイクアウトを実施しております。
シェイクアウトは、コロナ禍においても実施できる訓練であることから、今年度も365団体が事前登録の上、参加していただいたところです。
次に、２点目の液体ミルクの備蓄と活用についてですが、本市では、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の防災倉庫に240ミリリットル缶の液体ミルク480本を備蓄しており、大規模災害時には必要に応じて各避難所へ配布することといたしております。
液体ミルクは、賞味期限が製造後１年と短いため、半年ごとに240本ずつを更新しており、更新対象となった液体ミルクは、賞味期限が切れる前に中央こどもルームにおいて災害用備蓄物資の使い捨て哺乳瓶、啓発チラシとともに施設利用者へ配布いたしております。
また、大分市子育て応援ガイドや子育て支援サイトｎａａｎａにおいて、液体ミルクは常温で保存可能であり、調乳の手間なくそのまま授乳できることから、長時間の外出や旅行の際のみならず、災害時にも活用できることなどを掲載し、液体ミルクの活用について周知を図っています。
次に、３点目の男女共同参画の視点からの災害対応力についてですが、本市の防災会議委員は、災害対策基本法及び条例に基づき、市職員の中から任命する委員、大分市消防局長などの職指定の委員、関係機関や事業所からの推薦により委嘱する委員とで構成されており、現在全委員47名中、女性委員は７名で、その比率は約15％となっております。
女性委員の登用を進めるため、平成24年度から、市職員の中から任命する委員について、災害対策本部の被災者救援部や保健医療部などの５対策部から、女性委員５名を任命しており、防災計画や対策に女性の意見が反映されるよう取り組んでおります。
しかしながら、職指定等、いわゆる充て職の委員が多いことから、女性委員の割合を増加させることは、各市町村が苦慮しており、令和２年度の全国平均は8.8％にとどまっている状況です。
今後は、次期改選期を見据えて、市職員の中から任命する委員等の構成内容の検討、関係機関や事業所からの推薦による委員について女性委員の推薦を働きかけるなど、ガイドラインを踏まえて女性委員の比率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 福祉保健部に係る４点目の避難所における女性職員の配置についてお答えいたします。
避難所では、女性が直面する課題として、プライバシーや衛生問題などの生活面に関わることや、物資配布などの運営面に関わることが上げられます。
本市では、124か所の指定避難所のうち、37か所に女性職員を配置しておりますが、今後も女性のニーズに対応した避難所運営につなげていくため、各避難所への女性職員の配置に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 答弁ありがとうございました。
防災の日の啓発ですけれども、様々な取組をしていただいているということで、今、シェイクアウト訓練がだいぶ市民の中には浸透してきたと思っております。ぜひ、やはり防災の日という思い、記念の日ということで、いざというときに備えるという、その思いをさらに浸透ができるように全戸に配布をされております大分市民の防災マニュアルや、またハザードマップなどをさらに活用ができる日というふうにして啓発を進めていただけるといいかなと思います。
それから、液体ミルクの備蓄についてですけれども、順調にローリングストックで備蓄を進めていただいているということなのですが、先日もちょっと担当の方にお話をしましたけれども、いざというときに哺乳瓶が間に合わない場合もありますので、ユーチューブなどで今、紙コップで赤ちゃんに液体ミルクを飲ませる方法などが出ておりますので、そういうものも一緒に御案内をしてさしあげたらどうかなと思います。日頃から、やはりそういう液体ミルクを赤ちゃんに飲ませる練習などをしておいていただけるといいんじゃないかなと思います。
そして、男女共同参画の視点からの防災委員の任命ですけれども、来年令和４年４月に新たに任命がされるということですので、ぜひ先ほど部長からも御答弁いただきましたけれども、ガイドラインを踏まえての30％の女性委員の任命に努めていただきたいと思います。
避難所ですが、大変これもなかなか女性の職員が避難所の運営に即対応していただくということは非常に困難であるなということは、私自身も感じますが、また、ぜひ市民の皆さんの目線に立って、女性職員の御協力をぜひお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、シェアサイクル普及促進事業についてお伺いをいたします。
大分市では、「バイシクルフレンドリータウン～自転車が似合うまち～の創造」の取組の一環として、交通の利便性を高め、環境負荷の低減や健康増進、魅力ある観光振興に資することを目的に、平成30年10月からシェアサイクルの実証実験が行われています。最近では、街中でシェアサイクルを利用している方を度々見かけるようになり、私自身も先日登録をして、今後活用していきたいと考えております。
そこで、お伺いいたします。実証実験から約３年が経過いたしましたが、これまでの利用状況についてお聞かせください。
２点目に登録会員数と利用回数が順調に伸びているのは、市民や来街者の方々にその便利さが徐々に浸透してきていることの表れであると思います。現時点では、サービスエリアは中心市街地が主になっていますが、他のエリアにも拡大していけば、シェアサイクルをより多くの方々に利用していただくことができるのではないでしょうか。
先日、鶴崎駅周辺の整備のワークショップに参加をさせていただいたときに、参加者の方から、まちの活性化のために、ぜひシェアサイクルのエリアを鶴崎駅周辺まで拡大してほしいとの御要望をいただいたところでございます。
今後、エリアの拡大を検討していただく考えについてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） シェアサイクル普及促進事業に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、これまでの利用状況についてですが、実証実験として行っておりますおおいたサイクルシェアは、シェアサイクル運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結し、事業の運営はドコモ・バイクシェアが担い、サイクルポートの開拓や用地の提供は本市が行うなど、役割分担を行う中で事業を実施しております。
現在、サイクルポートは65か所、電動アシスト自転車は245台配置し、登録会員数につきましては、平成31年３月末時点で651人、令和２年３月末時点で2,453人でありましたが、本年７月末時点では6,138人に増加しております。また、１日当たりの平均利用回数につきましては、平成31年３月は50回、令和２年３月は107回でありましたが、本年７月には236回に増加しております。
次に２点目のサービスエリアの拡大の検討についてですが、議員御指摘のとおり、エリアを拡大することにより、利用者のサービス向上につながるものと認識しておりますが、一方でエリアを拡大いたしますと、サイクルポートの自転車台数の偏りを是正する再配置業務などに係るコストが増加することとなります。
エリアの拡大について、ドコモ・バイクシェアに確認したところ、登録会員数と利用回数は伸びているものの、現時点では採算が取れていない状況にあり、鶴崎エリアへのサービス拡大は難しいとの見解でありました。
今後は、エリアの拡大やポートの増設などを含め、サービスをさらに向上させていくためにも、運営事業者と連携しながら、引き続き、登録会員数と利用回数の増加に向けた各種広報をはじめ、無料キャンペーンの実施や法人会員の獲得などに力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。自転車が似合うまちへの取組をさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、テレワークの活用推進について質問をいたします。
テレワークとは、インターネットなどのＩＣＴを活用し、自宅などで仕事をすることにより、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。特に昨今のコロナ禍の影響で教育現場や医療、介護現場での活用は急速に広がっています。また、ビジネスにおいても移動を伴わない情報交換や情報共有が進み、国や県、市をまたいだオンラインでの会議や打合せなどが標準となりつつあり、テレワーク、リモートワークなど勤務地を問わない就業形態を可能とし、今後さらに進んでいくことが考えられます。
しかし、ＩＣＴの導入に当たっては、環境設備投資や労務管理体制の整備、事業の切り出し等が必要であるため、テレワークの導入に事業者が二の足を踏む状況もあると考えられます。
以前より、本市として、テレワークの認識も高まっていると思いますが、コロナの収束が見通せない現在、テレワークの導入は行政にとっても、企業にとっても避けては通れない働き方改革だと考えます。
現在、厚労省のホームページには専用サイトを設けるなど、事業主、企業に向けて積極的なテレワークの活用を促しているようです。
そこで、お伺いいたします。現在、本市の業務においてテレワークの導入はどのくらい進んでいますでしょうか。
次に、市内事業所のテレワークの導入状況はどのようになっていますでしょうか。
これまでは、テレワークは就労形態の一つという捉え方でしたが、現在は、積極的に推進すべき働き方になっています。
本市では、現在、事業者に向けてコロナ禍の支援として、家賃補助や上下水道料金の免除などを行っていますが、テレワークの導入への支援も検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） テレワークの活用推進についての御質問のうち、総務部に関する御質問にお答えします。
本市業務におけるテレワークの導入状況についてですが、本市では、在宅勤務実施要領を策定し、令和２年度から東京事務所において、
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請が発出された際には、要請への対応及び職員の健康を守る観点から、テレワークを実施しているところです。
なお、市町村の導入実績の状況を見ますと、令和２年10月１日時点で「何らかの形でテレワークを導入している」と回答した市町村は、19.9％という状況であり、市町村においては、窓口や相談業務、個人情報やマイナンバーを取り扱う業務、現場対応業務などがテレワークになじまないため、導入が進んでいないものと考えられます。
このような中、本市においては、現在、課題の抽出・検証に取り組んでいるところであり、テレワーク端末を実際に使用して労務管理の課題やテレワークがなじむ業務の整理等を行うことで、テレワークへの取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（佐々木英治） テレワークの活用推進についての御質問のうち、商工労働観光部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、市内事業所のテレワーク導入状況についてですが、本市が令和２年10月に実施しました、
新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査において、テレワーク導入状況についてお伺いしたところ、回答のあった1,437事業所のうち、「実施している」が131事業所、9.1％、「実施を検討中」が59事業所、4.1％、「実施している」と「実施を検討中」と合わせますと190事業所、13.2％となっております。
次に、２点目のテレワーク導入支援についてですが、国は、テレワークの推進に向け、専門家であるテレワークマネジャーの企業への派遣や通信機器の導入や運用に係る経費を助成しており、大分県におきましても、導入事例などを紹介するオンラインセミナーを開催し、中小企業等におけるテレワークの導入を支援しております。
本市では、テレワーク推進の取組として、子育てや介護などで自宅を離れにくい方などを対象に、在宅ワークの基礎知識や事例を学ぶ在宅ワーク入門セミナーを開催するとともに、企業向けテレワーク活用セミナーを開催し、企業の経営者や人事担当者にテレワークの必要性やメリットなどについて理解を深めていただくなど、働く側と企業側の双方へテレワークの促進を図っております。
さらに、中小企業が、体質強化及び競争力向上を図ることを目的に、テレワーク導入に向けて自主的に開催する研修費用や、中小企業の役員や従業員がテレワークに必要な知識等の習得のため研修に参加する費用についても支援しております。
本市といたしましても、テレワークは、働き方改革の推進等のほか、
新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながる有効な就労形態の一つであると認識しておりますことから、小規模事業者がテレワークを導入する際に必要となるカメラやヘッドセット等を購入する経費についても補助しているところであります。
今後も、引き続き、市報や市ホームページ、事業主・勤労者向け広報誌ワークＬＩＦＥおおいた、大分市商工労働メールマガジンを通じて、各種支援策の周知に努めるとともに、大分県などの関係機関と連携を図りながら、中小企業等へのテレワーク導入支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。本市のテレワークの現状と、コロナ禍で、今、その必要性を再認識をしていただいていることがよく分かりました。全国的に見ても、まだ実施企業としては３割ぐらいで推移をしているそうですけれども、今後またさらに働き方改革や、またコロナ禍での対応としてテレワークを企業にも進めていただきたいなと思っております。
また、行政のほう、市役所でテレワークを進めていただきたいという御要望は、私のほうで平成27年に、昨年６月に今山議員のほうから御質問させていただき、前向きに検討していくという御答弁をいただいております。さらに今、コロナということで密を避ける、また、市役所の職員など、コロナの感染を防ぐためにも、また、市民の方に感染を広げないためにも非常に大切なことではないかなと思います。ちょっと厳しい言い方にはなりますけれども、テレワークの旗を振っている政治の中枢や、また、官庁が対面会議が多くなっているようでは説得力がないと思いますので、ぜひ市役所ができたんだからと言われるようなお手本を示していただけることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
次に、障害者の在宅就労の促進についてお尋ねをいたします。
以前から何度も質問をさせていただいておりますが、３点目のテレワークの活用推進と同様に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、特に健常者以上に配慮が必要とされる障害者の方に関わることであり、これまで以上の積極的な取組が必要だと考えます。
昨年の９月議会で障害者の在宅就労について質問をした際には、大分市で把握している在宅就労に関する相談は年間10件程度であることと、今後、在宅就労を支援するＮＰＯ等関係機関との連携を図りながら、相談体制の充実に努めるとの御答弁をいただきました。
そこで、改めてお伺いをします。１点目に、昨年９月以降、関係機関と具体的にどのような連携を図ってこられたのでしょうか。
２点目に、今年度は在宅就労に関する相談件数が昨年に比べ、かなり増加をしているとお伺いいたしました。相談の主な内容と、どのような対応をしていただいているのかをお聞かせください。
３点目に、今後、今の相談件数や内容から見て、新たな施策を展開していく考えはないかお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 川邉議員の障害者の在宅就労の促進に係る３点の質問にお答えいたします。
まず、障害者の在宅就労に係る関係機関との具体的な連携についてですが、本年４月から、障害者の在宅就労支援を専門に行っている熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団と連携することで、就労相談の窓口を拡充しております。
具体的には、市内の障害福祉サービス事業所や市民に対して、事業団の周知を図り、積極的な利用を呼びかけております。
また、事業団には、相談を受けた方の状況や内容をまとめた報告書の提出を受けており、在宅就労に関する本市のニーズ把握にも協力をいただいております。
次に、相談の内容と対応についてですが、事業団からの報告では、本年４月から８月末までに受けた275件の相談のうち、在宅就労に係る相談が181件、在宅就労以外の就労に関する相談等が94件となっております。
相談の主な内容につきましては、在宅就労とはどのようなものか、在宅でどんな仕事があるのかといった一般的な質問が大半となっており、中には、在宅就労ができる事業所を紹介してほしい、１日５時間以内で働ける仕事はないか等の具体的な相談もあり、内容は多岐にわたっております。
個々の相談に対しては、基本的な説明を行った上で、状況に応じて在宅就労に取り組む事業所等の紹介などを行っております。
次に、今後の新たな施策の展開についてですが、障害のある方や障害福祉サービス事業所から、在宅就労に関する問合せは増加しており、障害者の在宅就労へのニーズはさらに高まっているものと考えられます。
また、国におきましても、障害福祉サービスにおける在宅就労は、これまで、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ない者と限定的でありましたが、令和３年度より在宅での利用を希望する者で、その支援効果が認められる者と支給決定の要件が緩和されております。
こうした状況を踏まえ、在宅就労を希望する障害者の方が気軽に相談できるよう、引き続き、事業団などの関係機関と連携して相談体制の充実に努めるとともに、今後は、障害福祉サービス事業所に対しても在宅就労を円滑に実施できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
ここも着実に取組を進めていただいているということがよく分かりました。今、コロナ禍で御相談者の方はほとんど仕事や収入が絶たれて、在宅就労という働き方に非常に期待を込めて、本当に切実な思いで相談をされていると思います。親身に対応していただいていることは分かりますが、話を聞いて終わりではなく、入り口はあるんですけど、出口がないという状態ではないかなというのがちょっと本音なんですけれども、やはりどこにつないでいくか、その在宅就労がきちんと希望がかなえてあげられるのかということまで、しっかり行政としては支援をしていく必要があるのではないかと思います。
先ほど、テレワークの質問もさせていただきましたけれども、企業にとって、障害者の方の人材確保にもなりますので、障害のあるなしにかかわらず、相談者の方は貴重な労働力の卵と捉えて、単に福祉サービスではなくて、雇用経済施策としても捉えていただきながら、在宅就労を進めていただきたいなと思っておりますので、どうぞ今後とも支援をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
最後に、メンタルヘルスファーストエイドの普及についてお伺いをいたします。
厚生労働省が地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定をされている、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に2013年以降新たに精神疾患を加え、５大疾病となりました。2008年の患者調査では、精神疾患の患者数は約323万人で、４大疾病で最も患者数の多い糖尿病の237万人を大きく上回り、がんの152万人の２倍の患者数であったそうです。また、年間３万人に上る自殺者の約９割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとの研究結果が出されており、患者の早期発見、早期治療が大変重要だと考えられます。それに加え、現在は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活の変化により、コロナ鬱という言葉が生まれるなど、心の病を抱える方が増えています。
こうした中で、家族や友人、職場の同僚など、身近な人が行えるメンタルヘルスファーストエイドという支援が注目されています。
メンタルヘルスファーストエイドは、心の病に対する応急処置や初期対応を意味し、鬱病などの精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない身近な人ができる支援プログラムです。メンタルヘルスファーストエイドは、2000年にオーストラリアで開発され、日本でも東日本大震災における被災者支援やひきこもりの対策など、心の健康に関する様々な場面で活用されています。
例えば、鬱病の患者の家族であっても、判断、批判せずに話を聞くことができず、患者を追い込んでしまうケースがあり、自殺の意思などを尋ねることは、死にたいという思いを和らげるために大切なことですが、必要性を知らない人にとっては抵抗があります。しかし、メンタルヘルスファーストエイドのスキルや知識を学んでいれば適切な支援ができると専門家は指摘をしています。
メンタルヘルスファーストエイドの普及を進めているメンタルヘルスファーストエイドジャパンの大塚耕太郎代表は、保健師や民生委員など特定の職種や分野では活用が進んでいるが、社会への浸透が不十分だと強調し、全国への普及に努めています。特に今後、教育現場や行政職員、企業、ひきこもりの家族に対しての普及が大切だと考えます。
本市において、メンタルヘルスファーストエイドの重要性、認識についての見解をお聞かせください。
２点目に、今後の普及、啓発についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） メンタルヘルスファーストエイドの普及について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、メンタルヘルスファーストエイドの重要性についてでございますが、平成28年に厚生労働省の補助事業を活用した日本医療研究開発機構が実施した精神疾患の有病率等に関する大規模疫学調査研究によりますと、我が国の成人の気分障害や不安障害等の精神障害の生涯有病率は22.9％であり、精神疾患は誰でも罹患し得ることが報告されています。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期的に続く中、心の不調を感じる方が増えることが危惧されています。
このような中、市民が心の健康に関する正しい知識を学ぶことで、精神疾患への偏見や差別をなくし、身近な人の相談に乗れる市民を増やすことを目的とするメンタルヘルスファーストエイドの取組は、市民一人一人の心の健康づくりにつながる、大変効果的な取組と認識しております。
次に、今後の普及啓発についてでございますが、本市では現在、自殺対策の取組の一環として、身近な方の悩みに気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につないで見守るゲートキーパーの養成を市民や相談機関の職員を対象に行っており、本養成研修においてメンタルヘルスファーストエイドの考え方を取り入れているところでございます。
本市といたしましては、今後もメンタルヘルスファーストエイドの考え方についても、より多くの市民の皆様に知っていただくため、市報やホームページの掲載のほか、研修会での紹介を通じて、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
それでは、メンタルヘルスファーストエイドの周知、また取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
１番、牧議員。
○１番（牧貴宏）（登壇）（拍手） １番、自由民主党、牧貴宏。発言通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。
なお、保健所に関わる
新型コロナウイルス感染症に関連する自由民主党会派の質問につきましては、倉掛議員が集約して行います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に私の質問から参ります。まずの質問は、大分のサッカーチーム、ヴェルスパ大分についてお尋ねします。
昨年、ヴェルスパ大分は、ＪＦＬ──日本フットボールリーグで優勝を果たしました。次に目指すのはＪリーグ入り、つまりＪ３参入でございます。Ｊ３とＪＦＬは、位置づけとしては横並びというふうに言われていますが、ＪＦＬは優勝すれば連覇を狙うということになるのに対し、Ｊ３は、Ｊ２、Ｊ１とさらに上を目指すことができます。
２年前、大分市議会定例会でもヴェルスパ大分に関連する質問がございましたが、そのときに比べますと、ヴェルスパ大分の実力、成績は大きく向上しております。
Ｊリーグに参入するためには、Ｊクラブになるためのライセンスが必要であり、それには特定の市町村をホームタウンとして定めなければならないことになっております。そして、Ｊクラブは、ホームタウン内にＪリーグスタジアム基準を充足するスタジアムを確保していなければならないとされております。
現在、ヴェルスパ大分は、別府市と由布市がホームタウンとなり、Ｊリーグのクラブライセンスの前提となるＪリーグ百年構想クラブの認定を受けたものの、ホームスタジアムの確保には至っていないため、Ｊ３クラブライセンスの交付を受けておりません。これまでにもヴェルスパ大分から大分市に対し、ホームタウンとなることに対して相談している経緯もあるようですが、仮に昭和電工ドーム大分や市営陸上競技場をヴェルスパ大分のホームスタジアムとして、大分市が昨年までにホームタウンとなっていれば、今頃チームはＪ３チームとしてシーズンを戦っていた可能性は大と考えます。
そこで、質問です。大分市にはヴェルスパ大分のホームタウンになる意向はないのでしょうか、お答えをお願いします。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 牧議員の大分市がヴェルスパ大分のホームタウンとなることについての御質問にお答えいたします。
Ｊリーグ規約及びＪ３クラブライセンス交付規則によりますと、ライセンス取得条件の一つに、ホームタウンとなる自治体内に一定の設備水準を満たし、ホームゲームの80％以上、12試合程度を開催できるホームスタジアムを確保することが必要とされております。
これまで、ヴェルスパ大分から本市に対しまして、ホームタウンとなり、市営陸上競技場をホームスタジアムとすることを承諾してほしい旨の御相談を受けてきたところでございますが、市営陸上競技場は、Ｊ３のスタジアム基準に照らした場合、駐車場の台数、総合案内所や入場券売り場の設置、中継映像等を伝送するための光回線の整備など、必須とされる設備が不足しております。
さらに、Ｊ２、Ｊ１基準になりますと、固定席やトイレ、更衣室の増設、大型映像装置の設置など、大規模な改修が必要となるほか、ナイトゲームに対応する夜間照明の使用に合わせた電力使用料契約の大幅な増額変更が必要になるなど、施設整備等に多額の費用負担が見込まれます。
また、Ｊリーグの試合を開催するためには、開催準備と試合当日で連続した２日間の占有使用が必要となりますが、市営陸上競技場のリーグ開催期間となる３月から12月における令和元年度の土日の使用状況を見ますと、陸上競技大会を中心に各種教室や少年サッカー、高校ラグビーの大会などで使用されているほか、芝生の養生期間が必要であることも含めると、ホームゲームは５試合程度しか開催できない状況でございます。
このように、現状では、市営陸上競技場はＪリーグのスタジアム基準を満たしておらず、今後、大規模な改修を行う予定がないこと、ホームスタジアムとして80％以上の公式戦12試合程度を開催する日程の確保ができないことから、本市がヴェルスパ大分のホームタウンとなることは困難であると考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 答弁ありがとうございます。やはり、スタジアムの問題、ホームタウンの問題は、思ったよりハードルが高いのかなあという印象を受けました。とはいえ、Ｊリーグのホームタウン認定は、１つの都市に複数チームがホームタウンに名のりを上げることは可能でございます。大分市においても、ホームタウン認定は１チームのみというよりも、門戸を広げていただき、市民が身近なチームとして、それぞれのチームを応援できる機会を増やすことで、暮らしている地域に誇りを持てる機運を醸成するようなスポーツ振興を進めていただきたいと考えます。
市民にとっても、複数のチームで切磋琢磨するほうが応援のしがいがあるのではないでしょうか。大分市をホームタウンとするＪリーグのチームが２チームになることについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） Ｊリーグに所属する全57クラブのうち、複数のチームが１つの市町村をホームタウンとして活動している事例は、都市規模の大きなさいたま市で２チーム、横浜市で３チームのみで、それぞれ市域内にホームスタジアムを確保しております。これらの都市では、ライバルチーム同士がリーグ戦や天皇杯などで対戦する、いわゆるダービーマッチに多くのサポーターや観客が詰めかけ、プロスポーツを通じた地域の活性化に一定の効果がもたらされているようでございます。
しかしながら、大分市の場合、Ｊリーグのスタジアム基準を満たす施設が確保されていないことから、大分市をホームタウンとするＪリーグのチームが２チームとなることは事実上困難であると考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 答弁ありがとうございます。大分市の現状として、市営陸上競技場がＪリーグのスタジアム基準を満たしていないのは理解いたしました。しかし、これほど実力を持ったチームが複数あるのはとてもすばらしいことだと思いますし、さらなる大分のスポーツ振興を考えると、ヴェルスパ大分のＪリーグ参入に対し、可能性を広げていくのも一考ではないでしょうか。そのためにも、市民に身近なチームとしてもっと認知され、応援する機運が高まることも必要と感じますが、大分市として、今後の支援について何ができるのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市では、大分市スポーツ推進計画に基づき、する、みる、ささえるの３つの視点から、各種スポーツ振興施策に取り組んでいるところであり、そのうち、みるスポーツという視点におきましてハイレベルの競技観戦を身近にすることで、市民や地域社会に勇気と活力を与える取組を行っているところでございます。その一環として、これまでもヴェルスパ大分の公式戦を市営陸上競技場で開催したいとの御相談があれば、日程等の調整を行っており、本年度は９月12日にＪＦＬの公式戦、ラインメール青森戦が開催される予定となっております。
また、ヴェルスパ大分と意見交換を行う中、新たな取組として令和３年10月１日号から市報おおいたにホームゲームの試合開催予定を掲載し、市民への情報発信を行うこととしたところでございます。
今後とも、大分市スポーツ推進計画の理念に基づき、ヴェルスパ大分の支援につながるこうした取組を継続するとともに、スポーツ振興、地域の魅力発信など様々な観点から支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 前向きなお答え、ありがとうございます。２年前の質問と比較しますと、少しずつ、そして確実に機運は上がっているのを感じます。今回は、ヴェルスパ大分に関する質問でしたが、そのほかにもサッカーＪ１の大分トリニータ、バレーボールＶリーグの大分三好ヴァイセアドラー、フットサルＦリーグのバサジィ大分、日本のトップリーグで活躍するチームをはじめ、自転車のスパークルおおいたレーシングチーム、野球の大分Ｂ－リングスなど、様々なスポーツで活躍しているチームが大分には多数ございます。これから、他ジャンルのスポーツでも実力を備えたチームが出てくる可能性もあり、どのチームにも平等にチャンスを与えていただきたいと考えます。今後とも、大分のスポーツ文化の発展のため、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問へと参ります。アーバンスポーツについてお尋ねします。
さきの東京オリンピック2020競技大会で一躍脚光を浴びたアーバンスポーツ。その中でも、スケートボードとバイシクルモトクロス──略してＢＭＸと申します。この２つが特に人気で、自分でもやってみたいという方が急増しております。以前は、やんちゃな遊びといった、どちらかというとネガティブなイメージがありましたが、近年は競技としてのスポーツとして確立され、ついにはオリンピック種目にもなりました。
大分市でも、愛好者は以前より存在しており、最近、スケートボードの競技者が任意の団体を組織するなど、競技熱も活発化しております。ＢＭＸは、15年ほど前から組織を立ち上げ、大分サイクルフェスの当日には、大分いこいの道でパフォーマンスをしてイベントを盛り上げたり、ラグビーワールドカップの際には、祝祭の広場でのステージイベントに出演するなどの活動をしておりますが、残念なことに彼らが練習する場所が確保できていないのが現状でございます。
ハーフパイプをはじめとしたジャンプ台や障害物があるアーバンスポーツパークの利点は、その１つの施設を何種類かのスポーツで共有できることでございます。スケートボードもＢＭＸも、インラインスケートやそのほかのスポーツも、一緒にその場所を共有することにより、今までになかったコミュニティーの創出につながります。確認できたものだけでもジャンプ台を設置した施設の数は、お隣の福岡では10施設以上、佐賀県でも５施設、大分県では大分市の田ノ浦に１つと日田市に２つ、県内には計３つとなっております。
練習する場所が少ないのであれば、そのスポーツは栄えることはできません。これは御提案となりますが、できれば大分市中心市街地、例えば、大分いこいの道などに、最初は小さくていいと思います。小さなパークを造るのはいかがでしょうか。用地買収から始めるよりもはるかにコストがかからないばかりか、駐車場の確保や交通アクセスの利便性の面でもよいかと考えます。
さらに、常に人から見られながらプレーするということは、試合時のプレッシャーと相通ずるものがあり、メンタルトレーニングにもなるでしょう。と同時ににぎわいの創出にもなり、大分の観光スポットが１つ増えることにもなります。
そこで、お尋ねします。アーバンスポーツ振興のため、こうした競技の練習場所を造ることを御検討いただけないでしょうか、市の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 先般開催されました東京2020オリンピック競技大会を契機として、若者を中心にアーバンスポーツへの注目度はますます高まっていくものと認識しております。
こうした中、新たなアーバンスポーツの施設の整備に当たりましては、一定の面積を確保すること、セクションと呼ばれる様々な形状の障害物などの設備内容について利用者ニーズを把握すること、施設設備の利用上の安全性を確保することが必要でございます。また、設置場所については、練習中に発生する音について、近隣住民への十分な配慮などが求められます。
こうしたことから、今後、他都市の先進事例及び利用者ニーズの把握のための調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 牧議員。
○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。実際にアーバンスポーツは、東京オリンピックを見ても分かるとおり、10代前半を含めた若者が世界の大舞台で活躍しております。スケートボードでは女子ストリートの西矢椛選手、当時13歳でした、金メダル。そして、男子では堀米雄斗選手も金メダル。女子パークでは四十住さくら選手も金メダルを獲得し、日本勢としては５つのメダルを獲得しました。男子ＢＭＸフリースタイルでは、中村輪夢選手が５位入賞と大きく躍動したのも記憶に新しいところでございます。
大分にはスケートボードのプロショップはあるものの、明らかに練習場所が不足しており、これでは競争力の向上にはつながりません。
現在、全国各地でアーバンスポーツパークがオープンしたり、既存の施設を拡充といった計画も加速しております。大分にもパークを造り、大分からオリンピック選手を、メダリストが生まれるのをぜひ見てみたいものでございます。新しいスポーツ文化の創造、大分市街地のにぎわいの創出のためにも、どうぞ引き続き調査研究を要望とさせていただきます。
これで私の全ての質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
16番、福間議員。
○16番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。
通告に基づき、３項目について質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る対策に日々御尽力されていることに心から敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で開催された2020東京オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。緊急事態宣言下での開催は、感染抑止に逆行し、国民の命が危機に瀕する重大事態を加速をさせました。ＪＮＮの世論調査でも、「五輪開催が感染拡大につながった」との答えが60％に達しています。全国の感染者数は一時２万人を超す最悪の数字を記録しました。医療機関逼迫の影響で自宅療養中に容体が急変し、命を失う陽性者も出ております。大分市においても、お盆前から感染の急拡大が進行し、収束のめどは見えていません。
変異したデルタ株の猛威が広がる中、８月20日、日本共産党中部地区委員会、そして、私ども大分市議団は、大分市長に大規模な検査体制の強化、希望者への迅速なワクチンの接種、陽性者の保護隔離、万全な治療・医療体制等の拡充、自粛と一体の補償など、市民の命と暮らしを守る対策を強めていただき、最善の努力を尽くすことを求め、緊急に要望を行ったところであります。市長に提出しました緊急要望書を踏まえて、２項目について質問をさせていただきます。
まず、事業者支援についてです。農業者への支援についてです。
生産者米価の大暴落を阻止する対策であります。
農林水産省は８月25日、2020年度の食料自給率が前年度比１％低下の37％になったと発表しております。米が動かず倉庫がいっぱいだ、新米が入る余裕はない──産地から悲鳴が上がっております。早場米地域では、既に稲刈りが始まっています。米価暴落に歯止めがかかりません。政府は７月29日、2021年６月末の米の在庫予想を219万トンに修正しています。適正水準の180万トンを大幅に上回っており、米価下落は必至であります。
コロナ禍の長期化により米の需給環境はさらに悪化をしており、今年度の生産者米価は１俵9,000円台とも言われております。このままでは、米が作れなくなります。
そこで、質問します。直ちに過剰分数十万トンを政府の責任で買い上げ、隔離をし、生産者米価の暴落を阻止することを政府に要求をしていただきたいと思います。見解を求めます。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣）（登壇） 福間議員の事業者支援についての御質問にお答えいたします。
令和２年産米は、消費に見合った作付面積の削減が進まず、さらにコロナ禍における消費減退もあり、６月末現在の民間在庫量が増えていることから、ＪＡグループでは、33万トンを長期保管し、11月以降に販売することとしております。
また、国は、需給と価格安定を図るため、令和３年産の主食用米につきましては、全国で大規模な作付転換が必要になったことから、水田活用直接支払交付金などを活用し、麦、大豆、飼料用米等への作付転換を進めてまいりました。この結果、全国で約６万ヘクタールを超える転換がされたこともあり、米価の大幅下落を回避できると見込んでいるところであります。
今後とも、コロナ禍における米の需給状況や価格動向を注視するとともに、県や農業団体と連携して、米消費拡大対策などに取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。部長も御承知のように、各地で新米の収穫が始まって、仮払金や買取り価格が示されておりますけれども、前年比で２割から４割も下落しているということが、この間、農民連のふるさとネットワークのまとめで示されております。１つ紹介すれば、北海道産のななつぼし60キロ当たり１万1,000円、前年比2,200円の下落、茨城県産あきたこまち、前年比2,500円の下落、ついに１万円を割りました。
そこで、お聞きしますが、大分市のこの生産者米価の動向はどうなっているのかお示しください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 大分市の米価につきましては、平成27年産以降５年連続価格が上昇しておりましたが、昨年、一転して約1,000円程度値下がりをしております。本年度の価格についてはまだ明らかになっておりませんが、ＪＡおおいた南部事業部における早期水稲の価格は、前年に比べて200円程度の下げということで、全国的な価格よりは影響が少ないものと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 大分の生産者米価を見ても、昨年がヒノヒカリが１万2,500円、にこまるが１万2,020円ということで、また下がる状況だということですが、一般的には、米を再生産しようと思うと１万5,000円は下ってはいけないということになっていますよね。これを下るようなことがあったら、やっぱり離農に拍車をかけていくという状況になりかねないから、すごく私心配しているとこなんですけど、その辺の対策について、先ほどの部長の答弁では、米の消費拡大というのがありましたが、そのほか、米を作っている人が来年も作れるよと。１俵１万5,000円ぐらいの価格は守っていくことなしには再生産できないわけですから。米の消費拡大、そのほか、今、政府や市町村で対策を取らなければいけない施策について、どのようなお考えを持っているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） まず、価格が下落した場合の対応といたしましては、生産者の価格安定のためのセーフティーネットであります収入保険制度や、米畑作物の収入減少緩和対策などによって、生産者の経営安定に努めてまいりたいと思っています。
あと、やっぱりコストを下げていくという取組のために、ある程度の面積拡大や生産費を下げていくといったところの対応も今後必要になってくるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 今年は特に去年から緊急事態宣言が何回も発動されて、米の消費がすごく減っているわけですよね。だから、やはり生産者が米を作り続けられるという対策を国、県、市も一緒になって、これやらなきゃいけないと思うんですね。私は何よりも、この過剰在庫を政府が買い取って、市場から隔離をするということが一番だと思います。
２つ目には、今回２点目の質問をしておりますが、買い取った米を生活困窮者や学生、子ども食堂に大規模に供給すると。３つ目には、政府が絶対に、いわゆる暴落は防ぐんだという姿勢を見せることだし、ミニマムアクセス米の輸入禁止をする。さっき部長が言われた転作補助金の大幅な拡充というのも、この対策の私は大きな一つだと思いますが、もう一つは農業者戸別所得補償制度をやっぱり復活させると。こういう全面的な対策を取って、このコロナ禍から農業者を守っていかなければいけないと思います。
この点については部長のほうから、都道府県を通じて、国へ強く要望してほしいと思います。既にもう全国の知事会も今年６月に、この種の要望書を国へ上げていることも拝見をいたしましたので、この点は要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、２点目の質問、食料支援制度の創設です。
コロナ禍による失業や自宅待機で生活が困窮する女性、学生が全国で生まれ、食料支援活動が取り組まれています。食べたくても食べられない人がたくさんいます。過剰米を政府が買取り、生活困窮者、学生、子ども食堂などへ大規模に供給する仮称食料支援制度の創設を提案します。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 農林水産省は、平成10年から学校給食などに対して政府備蓄米の無償交付を行っており、昨年５月から、子ども食堂についても対象としてきたところであり、本年２月より、食育に取り組む子ども宅食についても対象として無償交付を行っているところであります。
本市におきましては、政府備蓄米の無償提供について、子ども食堂運営者に情報提供を行い、これまで延べ３団体が政府備蓄米の支援を受けているところです。
また、国は、コロナ影響下で販路を失った生産者、加工業者等について、インターネットやテイクアウト、デリバリー等を活用した新たな販路の確立に取り組むなどの販路促進、販路の多様化を支援する取組を講じているところです。
今後、本市といたしましては、国の備蓄米の買入れや適正備蓄数量などの動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 今、部長が言われた政府の備蓄米、給食用、学校教材、試食会用、子ども食堂、フードバンク、無償交付が申請があったとこにはしますよという方式なんですね。アメリカにしても、このいわゆる子どもフードバンクと、政府の在庫米を主にフードバンクなどでは、アメリカなど３割以上無償提供しておる。フランスにしても、いわゆるＥＵと協力して３割の食料品等を供給している。こういう制度が、国としてないのは日本ぐらい。日本はないわけでありますから、ぜひこういう制度をつくっていただきたいと思うんです。
１つ紹介しますと、特にここに書いている学生のことなんですどね。日本民主青年同盟大分県委員会が、昨年11月から、学生への食料品等の支援活動をしております。ここで寄せられた学生の声を２つだけ紹介したいと思うんです。
バイトも全くない状態で、少ない奨学金生活だったところ、支援があったため、本当に助かりました。今後もこのような活動がありましたら、よろしくお願いします。取りあえず米が一番助かります。22歳大学生の声であります。
生活がかつかつだったので、本当に助かりました。水、米、生理用品がいただけてよかった。また、よろしくお願いします。これは女子学生の声であります。
ですから、コロナ禍の中ですから、本当にフードバンクに並んであったのをよく見ますけど、こういうやっぱり支援制度を国、県、市が一体となってつくっていただいて、生活困窮者、学生などへの支援を徹底していただきたい。このための検討をぜひ県や国にも上げていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
それでは次に、生活困窮者への支援について質問します。
生活保護制度の運用改善についてであります。
厚生労働省は、今年１月の生活保護は163万8,000世帯、特に失業世帯を含むその他世帯では10か月連続で増えている。新型コロナ禍で非正規労働者を中心に解雇、失業が急増する中、昨年４月以降、前年を上回って増え続けていると報告しています。緊急小口資金、総合支援資金特例貸付等のコロナ特例貸付金や、生活困窮者自立給付金支給は若干延長されましたが、これらの支援が切れれば、生活保護申請が急増することが予想されます。
コロナ禍で生活が困窮する世帯については、生活保護が利用しやすくするために、１つ、預貯金額保有額の大幅な引き上げ、自動車の保有・使用の原則容認、自営・営業のための資産保有を認める、大学生や高校生などに対する制度の利用を特例で認めることなどの柔軟な対応が必要と考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 生活保護制度は、全国統一的に公平平等に最低限度の生活を保障する制度であり、制度の基準等については国が責任と権限をもって定めることとなっております。
しかしながら、国の令和２年４月７日付事務連絡、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてにおいて、一時的な収入の減少により保護が必要となる世帯については、通勤用自動車、不動産、自営に必要な店舗や機械機具等の資産の取扱いについて一定の条件の下、保有を認めるなど、生活保護を利用しやすくするために柔軟な対応をするよう通知されているところでございます。
今後とも、国の動向を注視しながら、申請者の現状を考慮し、生活保護制度の適正実施に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。今、部長の御答弁があったように、このコロナ禍の中でケースワーカーがどういうね、保護を受けている方の対応をする、面談のことも含めて幾つかの事務連絡は発出をされておりました。
私が懸念するのは、今言ったことが、一つは事業を実施する側のほう、役所のほうがどれだけこれが徹底してやられているのかというのを若干疑問を持っております。ぜひ徹底をしてもらいたい。これは要望です。
あわせて、今苦しいと、今から申請をしたいと思う方がどう理解しているかということなんです。先般来た方は、大体車があれば生活保護申請は無理だと思い込んでおる。たくさんいますよ。先般来たタクシーを辞めた方も、年金では生活できないんで、少し仕事はしたいけど、まだ仕事は見つからないと。生活保護を申請。一旦車を手放せば、コロナが収束したとき、仕事が見つかったときに、もう今のこの自分の資力では買うことができないということが保護申請をためらうことに、これなっているんです。
それで、これも要望にしておきたいと思うんですが、北海道の札幌市では、生活保護申請は国民の権利ですというポスターを役所がつくって、公共施設等に今貼っているんですね。そこには、こういうことが書かれています。小さい子供がいてフルタイムで働けない人、新型コロナで仕事が見つからない人など、書いて貼っているんですね。そういう中に、車があることで申請をためらっている人というようなことなども入れて、こういうこともちょっと私はぜひ提案として、部長に提案をしておきますので、札幌市も今やっぱりコロナがどんどん広がって、緊急事態宣言で公共施設が使われないので、三、四十枚ぐらいしか貼り出せないということなんですけど、やはり利用する方がきちっと今の厚生労働省の事務連絡の趣旨が、役所もこれは分からないといけないし、利用する側もやっぱり分からないといけないということで、その辺をちょっと提案しておきたいと思います。
次に、孤独死対策について質問します。
６月、クラブでバンドマンをしていた生活保護受給中の60歳男性の孤独死が発覚しました。この方は、コロナ禍で仕事もなくなり、食事もまともに取れず、体重も減り、歩行も困難となり、店の支配人から、助けてやってほしいと訴えがあり、救急車で病院に搬送。その間に生活保護を申請し受理され、20日間入院し、体調も回復し自宅療養することになりました。その後、支配人などが、今後の仕事などについて相談するため、何度もアパートを訪問しましたが、玄関に鍵がかかり、携帯電話も通じないため、不審に思った、私が代表を務める団体の事務局長が、管理人に部屋に入り確認を要請し、警察官立会いで部屋に入ったところ、腐敗した状態で死亡が確認されました。死後２週間以上経過していたとのことであります。死因は、内因死だということです。このような痛ましい事故を二度と起こさないための対策が求められます。
そこで、質問します。こうした悲惨な事態を招いたことをどのように受け止めているのか、見解を求めます。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） このたびの件につきまして、亡くなられた方には心より御冥福をお祈り申し上げます。
本市の生活保護業務における訪問活動の実施に当たっては、訪問調査目的を明確にし、それを踏まえ年間計画を策定の上、行っております。昨年度からのコロナ禍においては、令和２年４月７日付で国より
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についての通知が発せられ、訪問計画どおりの訪問活動が行えない中、電話等で世帯状況の把握に努め、必要な訪問に関しては感染対策を十分に施しながら実施しているところです。
このたびの件では、御本人が本年４月に退院後、担当ケースワーカーが３回お会いして、身体や生活状況などを調査し、亡くなられる約10日前にも御自宅で面接を行い、御本人の体調を確認しておりました。死亡原因が、いわゆる内因死という突然死とはいえ、今後このような事態を招かないよう、関係機関と連携を密に取りながら、見守りが必要な被保護者の方々の支援に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時40分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 日本共産党の福間健治です。午前中に続いて質問をさせていただきます。
午前中は、生活困窮者支援として孤独死に対する、この受け止めについて福祉保健部長から見解をいただいたところでございます。
特にコロナ禍の中、職員の方々も感染防止対策をしながら従事をされております。非常に私も心配しております。なぜかといいますと、やっぱり保護は緊急ですから、必ず相談をし、訪問調査に行かないといけません。こういうことにもかなり気を遣っていることは、私は分かります。
しかし、こういう事態はやはり適切なチームによって対応しておれば防げたんではないかなというふうに思っているわけです。この方は妹がおられまして、無事葬儀も終わって、私も一安心をしたところでございます。
そこで、もう一点だけ、部長には質問をさせていただきたいと思います。
御承知のようにケースワーカーの数というのは、国の基準でこれは定まっておりますけれども、大分の場合には大体１人が80人という定めがあるわけですが、現実はかなり多くの方々を受け持っているという状況にあります。私は、やはり常時、訪問をしなきゃいけない世帯もたくさんいると思うんですね。特に高齢、障害、働けない病傷者、こういう方々に寄り添い、温かい指導援助ができる体制をつくっていくためにも、やはり適切な規模の職員の増員は欠かせないものだというふうに考えております。こうした事態も受けて、やはり緊急度の高いところは職員を増員をすると。そういう立場で臨んでもらいたいと思いますが、１点だけ見解を求めたいと思います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 現在、本市のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、依然国の基準を超える状況が続いているため、今後とも、人事担当部局と協議する中、適正な職員配置に努め、被保護者に寄り添った支援、訪問活動を充実させるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい、福祉保健部長の答弁を聞いて安心をしましたが、その答弁が具体的に施策に反映できるように、改めてお願いをしておきたいというふうに、これは思います。
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。風力発電事業について、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業について質問をいたします。
大分市と臼杵市の境に位置する佐賀関半島の尾根には、コスモパワー株式会社に続き、関西電力株式会社による仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の計画が進められています。
これまで佐賀関地区での住民説明会、風力発電を考える集いなどでは、風力発電施設建設による生活となりわい、農林水産業への影響、また超低周波音による健康被害、森林伐採による自然環境・景観の破壊、土砂流失、増水などによる自然災害、希少生物への影響などを危惧する声が多数寄せられています。
現在、事業者は、環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告の改善措置に取り組まれると聞いています。今後、環境影響評価書を作成し審査・届出・公告となります。また、林地開発申請が審査・許可を受け、事業着手となります。しかし、関係住民への情報開示や説明不十分との批判と怒りの声が後を絶たない状況であります。
そこで、まず住民との合意形成について質問をいたします。
仮称大分・臼杵ウインドファーム事業は、一尺屋地区では、建設計画段階から、事業主と地区連合区長会で協定が図られてきました。区長会の住民をないがしろにした非民主的な建設推進に、一尺屋地区の７割の世帯が反対していると聞いています。また、今年４月の大志生木地区の自治会総会では、風力発電計画の議案については質問もさせないという横暴な姿勢で議案を採択しています。企業が見せかけの住民合意で事業合意に進むことは納得できません。地域住民の納得なし、合意形成ができていない事業計画は一旦白紙に戻し、住民の納得と合意形成を行うことを事業者に強く要請をすべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市といたしましては、これまで事業者に対し、地域住民への丁寧な説明の実施を要請してきたところであり、事業者といたしましても、その都度対応を行ってきたと伺っております。
こうした中、近年、全国的に再生可能エネルギー設備の設置事業において、事業者と地域住民との間で環境保全等に関する課題が生じていることから、本市では、本年４月１日に大分市再生可能エネルギー発電設備等に関する要綱を施行し、環境保全に対する配慮や地域住民との良好な関係の構築などについて、指導助言を行っているところでございます。
本市といたしましては、本事業におきましても、地域住民の十分な理解の促進と不安の解消を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えておりますことから、本要綱に基づき、引き続き事業者に対し、より丁寧な説明の実施を強く要請してまいります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。こうした事業については全国的なトラブルもあって、大分市も要綱をつくりましたよと。引き続き、事業者には丁寧な説明を求めていくということでありますが、私としては、質問の趣旨は白紙撤回をさせるということなんで合意はできませんが、やはり私はこの経過を振り返ってみますと、一つは、去年の１月には環境影響評価準備書に対して県知事の意見が出ていますよね。大分市は水害とかいろんなことですけど、この大分県知事の意見書というのは、まず、総括事項から述べているわけですね。これは大分市にはないことです。
どういうことを述べているかといいますと、やはり総括事項をちょっと読み上げてみますと、対象実施区域周辺には複数の部落等が存在しているため、住民等から騒音及び超低周波音、景観の環境面や土砂災害の誘発等の災害において事業実施を不安視する意見、反対する意見が寄せられているだけではなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられていると。そのために本事業の実施に当たっては、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン、風力発電に基づき住民等及び関係両市と積極的コミュニケーションを図り、それぞれの不安や懸念等に対し誠実に対応することで、本事業の実施に対する理解が得られるよう努めることということが、総括的意見には書かれているわけです。
私が前段で言ったように、こうしたことがきちっと行われないために、こういう声が上がっているわけであります。だから、私は、十分な説明は当然なんですけど、そういう声があるんなら、やっぱり一旦白紙に戻して合意を取り直すべきです。これが私の意見であります。
もう少し補足をしますと、先ほど、反対地域の話をちょっとしましたけど、風車建設予定地から１キロ圏内に居住するある地域、25世帯あるらしいんですが、22世帯が皆反対と言っています。それから、先般、先月の26日に、我が党の田村貴昭衆議院議員の配慮もあって、経済産業省と環境省と大分をつないでオンラインで協議をする場を持ってもらいました。私は、その中でやっぱり地元の人が怒りを込めて訴えた言葉だけを１つ紹介したいと思うんです。
そこには、この協議の場で、地元の78歳の男性でありましたけど、住民をないがしろの風力発電計画は、老人行動隊をつくって体を張ってでも阻止すると、こういう怒りを経済産業省のお役人にぶつけておりました。こういう声がいまだにある。やはり不十分な説明では収まらない。まずは一旦白紙撤回をして、納得と合意形成を行うべきだと。再質問はしません。要望にとどめておきますんで、それを部長、気持ちにきちっと収めていただきたいということであります。
それでは、これに関する次の質問は、情報開示と説明責任についてであります。
私は、昨年の第３回定例会９月議会で、環境部長より、この計画の環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告の改善措置が行われ、環境影響評価書の公表の段階で、住民への十分な説明を行うよう事業者へ要請したいとの旨の答弁を受けたところであります。部長も昨年のことなんでよく御記憶のことだと思うんですね。
それで、お聞きしたいのは、環境影響評価書の作成の進捗状況について、今どの辺まで来ているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 事業者に確認したところ、環境影響評価書につきましては、令和２年５月の経済産業大臣勧告を十分踏まえ、現在まだ作成中と伺っております。
また、環境影響評価書に記載予定である風力発電施設の強度設計に必要な地質等について、現在調査を行っているとのことでございます。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） ここも再質問しませんので、私の指摘だけにとどめておきたいというふうに、これ思うんです。やはり、この計画については、まず、この風車の数、これも少なくなった。風車の位置、これも変わった。出力規模も変更された。ほとんどの住民は知らされていないという、どこにつくかで全然違います。
それで、この風車の移動についてどう説明しているかというと、臼杵市佐志生の部分が、皆、大分市内のところに風車は移ったんですよ。佐志生の方には、こう説明していますよ。いわゆる植物の希少種があるから、ほかに移したんだと。先般７月でしたか、事業者の担当者、マネジャーが２人来て、１時間半ぐらい懇談を持つ機会がありました。そのときに言っていたのは、私には、ここには保安林があるから移したんだという、ちょっと説明もあちこちばらばらかなというふうな説明もしたところであります。
それで、もう一つやっぱり皆さんが一番懸念をしているのが、やっぱり風車の土台を造る、進入路を造る。これだけの風車を造るのに森林を18ヘクタールも伐採する。そして、切土する。そして、盛土する。いわゆる熱海の土石流の問題というのが物すごい脅威になっているんです、これ。こんな説明がまずされているのは去年、大志生木の説明会で、いわゆる盛土は、排水は一尺屋側のほうに造りますという説明を大志生木ではしているんですね。一尺屋の人は何も知りません。もう脅威ですよね。
それで、質問はしませんけど、これだけの風車の台、進入路、どれだけの切土でどれだけの量の盛土がどこにされるのか、大問題ですよ、これ、住民にとっては。こういう説明はまんざらないという状況であります。
私、部長にこの際要望しておきたいのは、先ほどの答弁のように、まず去年の答弁のように環境影響評価書ができたら、公表の段階で住民に十分な説明をしてほしいという要請をしたいということですけど、まずはやっぱり公表されれば計画決定をする以前にこういう説明をしっかりしていただく。隣にあるところが計画が決まってから説明をしている。これではもう計画に対する住民の意見や要望は通りません。ですから、計画決定以前にしっかりとした住民への理解を得られるような説明を求めていただきたい。この点についても部長に強い要望をしておきたいと思います。
それでは、３点目の質問に移ります。林地開発の申請についてであります。
先ほど指摘したように、風力発電事業は着手するに当たっては、環境影響評価書の審査、届出、公告を受け、経済産業省の許認可ということになるわけです。同時にこの計画区域は森林面積が１ヘクタール以上ございますから、災害の防止や水害の防止、水の確保、環境の保全などの審査を受け、大分県から林地開発申請の許可を受けなければ、事業はこれできないということになるわけであります。
そこで、質問します。この林地開発申請、この手続、今どの程度まで進捗していると把握をしているのでしょうか、見解を求めたいと思います。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 森林法区域内において１ヘクタールを超える伐採や整地などの開発行為を行う場合は、大分県より林地開発許可を得る必要があります。仮称大分・臼杵ウインドファーム事業については、この要件に該当するため、大分県中部振興局に問合せを行ったところ、許可申請に向けた事前協議は平成30年６月以降10回程度行っているが、現時点で林地開発許可申請書は提出されていないとのことでございました。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 現時点では正式な届出は県にはないということでよろしいですね。はい。
それでは、次の質問に移ります。４点目の質問は、借地契約についてであります。
事業者と地権者との仮借地契約を結んだ地権者に本契約の書類が届いておりますが、他人にこの契約書を見せたりすると法的手段を取ると書いてあったとお聞きしました。結局は、だから見せていただけませんでしたが、非常に驚いたことであります。
そして、もう一つは、ある地域では、本事業について承諾できないことを確認する確認書を事業者に提出しております。この書類についても、関係者の方からお見せをいただきました。
この内容はこうなっています。３つに分かれています。１つは、事業内容の説明が不十分で、地域住民の合意形成が十分されてないからだと。２つ目は、企業の強権的な態度、こう指摘しています。３つ目には、自然災害・健康被害の懸念に対し、事業者として安心・安全だという根拠の提示が曖昧である。この３点を上げて、本事業については承諾をしない。
こうした確認書を今年の６月に事業者に提出している原本を見せてもらいました。この人が持っている、いわゆる共有地もあれば、自分の土地もある。こういう状況になっているわけであります。
そこで、質問なんですが、この計画区域には大分市が所有する、いわゆる市有林があるわけでありますが、借地契約に当たっての基本姿勢について見解を伺いたいと思います。
○議長（藤田敬治） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 風力発電事業の計画区域である木佐上地区、志生木地区には、本市が所有する森林81ヘクタールの一部が含まれております。
現時点では、計画区域が確定していないことから、貸付け面積等の詳細につきましては定まっておりませんが、市有林の賃貸契約の締結に当たっては、地元自治会等の同意を条件に事業者と協議をすることとしております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。じゃ、農林水産部長の御答弁にあるように、ここには81ヘクタールの市有林があって、その一部が計画区域にかかりますよと。ただ、確定していないと。しかし、借地契約をする場合は、やはり自治会等ですから、関係する住民、地権者含めての、やっぱり合意が最低条件だということで確認をいたしたところでございます。
それでは、５点目の質問に移ります。公民館の使用についてです。
上浦地区構造改善センターは、合併後、地域の公民館として使用されています。大分市も運営費の補助を行っている公民館であります。
８月21日、風力発電を考える会第２回総会と、田村貴昭衆議院議員の国会報告を予定しておりましたが、風力発電に反対している団体、計画の見直しを求める署名をしている団体には貸さないということになりました。こうした横暴な姿勢が、地域との分断の溝を深めています。考えの違う団体には公民館使用を認めないことなどは、私はあってはならないことだと考えております。市民部長の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 上浦地区構造改善センターは、平成元年に農林水産省の補助金を活用し、農村の生産活動と生活環境の整備を図る目的で建設された施設であり、現在は自治公民館として地域住民に利用されております。
自治公民館は、社会教育法に定める公民館類似施設でありますことから、本市では、その円滑な管理・運営を支援するため、大分市校区公民館管理運営費等補助金交付要綱に基づき、自治公民館助成費として、年額１万5,000円の補助金を交付しております。
しかしながら、自治公民館の運営につきましては、おのおのの自治会が独自に定めた規約に基づいて行われていると認識いたしております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。ここをお借りしたのは、我が党の田村貴昭衆議院議員が昨年12月に、この風力発電の現地調査に来て、住民との懇談をして、今年の５月、衆議院でこの問題を取り上げているんですね。ですから、地元の方から総会をするんなら、田村議員の国会報告もぜひしてほしい、できることなら近いところでしてほしいということで、この場所を借りたんですよ。ですから、これを望んでいる、やっぱりこの住民の願いを裏切ってしまう。これは、ますます地域との溝を深めることになろうかと思います。
私が一番懸念するのは、先ほど独自の規約に基づいて運営されるべきものだということがありましたけど、やっぱり反対しておるから貸さないとか、これはやっぱり思想信条の自由をないがしろにする行為は、私は憲法規定から照らしても許されない行為だと思うんですね。地域が管理していても。やっぱり皆さんだって役所に入るときに、憲法を守りますよといって、それから入っている。こういう憲法違反の行為が起これば、私はしっかりとやっぱり指導するべきことだということだけ指摘をしておきたいと思います。
最後に、１点だけ要望しておきます。去る６月７日に２つの団体で大分市長宛てに、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業に対する要望をいたしました。その際、環境部長がお受けいただいて、梅雨が明けたら現地調査に行きましょうという約束をしていただきました。大変ありがたいことです。現地の皆さんもいつ来るのかと待っております。盛土の調査も終わりました。議会が終われば涼しくなりますので、ぜひ日程調整をしていただいて、現地の皆さんの要望に応える現地調査を行ってもらいたいと思います。以上で、風力発電に関する私の質問を終わりたいと思います。
それから、最後の質問に移りたいと思います。放課後等デイサービス事業について質問いたします。
子供を放課後等デイサービスに通所させている保護者から、以下のような訴えが届きました。通所している子供が指導員から、ポケモンのカードを取ったら少年院に入れられるよと言われ怖くなって、放課後デイサービスに行けなくなった。また、指導員が、特定の子供をたたいたり、蹴ったり、どなったりしている、こういう話をしたと。
その後、子供の体調が悪くなって、このお母さん、担当医を受診したら、鬱症状と心的外傷後ストレス障害の症状が出ていると言われ、ショックを受けたというお話をお聞きをしました。
相談事業所から勧められた障害者虐待防止センターへの相談をしました。センター相談員から、抜き打ちで様子を見に行ったとの連絡がありましたが、特に問題はなかった、特におかしいことはなかったとの回答でした。よく話を聞くと、該当職員も該当児童もいなく、留守番の指導員に聞いたとの返答に納得できず、同施設に子供を通所させている保護者から聞き取り調査をして、職員が児童をたたいているのを見た、大声でどなっていたなどの証言を集め、再度センターへ相談したところ、職員が再度放課後等デイサービス事業所に調査に入りました。結局、大声でどなって指導した、技をかけた、道をあけるために足で押しやったなどは認め、一部改善することになったそうであります。
障害福祉課からの指導を受けた同施設代表からは、職員の降格、異動、マニュアルの作成など改善していきますとの説明を受けたとのことでありました。この訴えを寄せられた保護者は、今回暴力を受けていた児童は、身体、知的と障害があり、本人が声を上げることができない。障害者虐待防止センターなど行政が踏み込んだ指導や支援がなければ、子供たちは守れませんと切実に訴えていたところでございます。
そこで、質問します。こうした事例の報告はどう把握されているのでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 障害者の虐待をはじめとした相談については、障害者虐待防止法に基づき設置した大分市障がい者虐待防止センターと障害福祉課で対応しています。
センターに虐待などの通報があれば、速やかにその家庭や事業所等を調査して、障害者の状況を把握するとともに、障害者やその家族、施設の職員等から聞き取りによる事実確認を行っています。また、必要に応じ、虐待を受けた障害者をセンターで一時保護し、警察署長に援助要請を行うなど、障害者虐待の早期発見、早期対応に努めています。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） 原課にお話を聞いたところによると、昨年は86か所で虐待の相談は58件の報告が上がったと。放課後等デイサービスについては８件あったという御報告を受けました。
それで、この保護者の方は、この相談を虐待防止センターに行って、かなり経験のある専門の人がいらっしゃって、非常に機敏に対応してくれて、本当にありがとうございましたという感謝の気持ちを述べておりました。これは部長にお伝えしておきます。
それで、やはり放課後等デイサービスに通所している子供は、知的障害や身体、言語、障害は様々でありますが、保護者や関係者がおかしいなと通報があれば、もっと迅速な対応ができるのではないかというふうに私思っております。
それで、ぜひここのセンターの職員も専門性とやっぱり迅速性をするためには、職員を増やす、専門性を高める、機能役割をやっぱり強化をしていくことが大事かなと思っておりますが、その辺の考え方について部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 現在、大分市障がい者虐待防止センターには、看護師をはじめ、虐待対応に精通した職員３名が常駐しており、併設する大分市障がい者相談支援センターと連携することで、休日や夜間においても速やかに対応できる体制を構築しております。
さらに、本市に住民票を有する障害者が、他都市の施設に入所しているケースでは、市域を越えた対応を求められることもありますことから、必要に応じて障害福祉課の虐待担当職員と連携することで適切な対応に努めているところであります。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（福間健治） はい。かなり大変な支援だというふうに、私、認識をしております。ただ、それ以上に、いわゆる緊急性で求めている親御や子供がいるわけですから、それにやっぱり対応できる体制の構築というのは、やっぱり行政に課せられた課題かなというふうに思っておりますので、できればこのセンターの機能役割、強化をしていく、こういう協議も今後進めていただきたいなということで要望しておきます。
最後は、この方にお聞きしたんですけど、やはりこういうことが起こったときに、まずは学校の担任の先生とか相談するじゃないですか、ソーシャルワーカーの人とか。ただ、縦割り行政ですから、そこまで口を出せないということもあろうかというふうに思うんですね。
そういうことで、私はやっぱり子ども家庭支援センターや、特に子供が通っている学校等もありますので、その辺との連携をする体制を強化していただきたいと思います。庁内にそういう何か機構があるということはお話でお聞きしましたけど、あまり表に出て、こういう体制でこうですというのはあんまりお話を受けたことがないので、こういう体制を強化をして、障害を持っている子供や、また、障害者を抱えている家族を支える仕組みづくりを庁内挙げて連携をしてやっていただきたい。このことを最後に要望として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
５番、倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） お疲れさまです。５番、自由民主党の５番、倉掛賢裕でございます。
早速ですが、発言通告に従いまして、分割方式で質問いたします。
なお、保健所に係る
新型コロナウイルス感染症に関連する自由民主党会派の質問につきましては、集約をして私が質問させていただきますことを申し添えておきます。
まず、ここで一度、国内及び本市における
新型コロナウイルスの現状を整理したいと思います。
ＮＨＫのまとめによりますと、９月４日時点での国内の累積感染者数は156万1,606人、死者数は１万6,329人です。６月25日に総務省から発表された令和２年度の国勢調査人口速報によると、国内人口は１億2,622万7,000人、これを基にすると、感染率は約1.23％、感染者の死亡率は約1.04％、人口に対する死亡率は約0.013％、80.8人に１人が感染し、そのうちの95.6人に１人の方が亡くなられているということになり、人口比で見ると、7,730人に１人が亡くなられています。
本市において、９月４日時点での累積感染者数は3,883人、死者数は33人。８月末日現在の人口は47万7,525人ですので、感染率は約0.81％、感染者の死亡率は約0.80％、人口に対する死亡率は約0.0065％、123人に１人が感染し、そのうち117.7人に１人が亡くなられており、人口比では１万4,470人に１人の方が亡くなられていることになります。
本市における死亡者及び重症者は60代以上に偏っております。また、全ての死亡者には基礎疾患があり、重症例も２例を除き基礎疾患があることが確認されています。現場の医師から伺った話では、デルタ株に置き換わり、ほとんどの方は軽症であり、重症化するケースは基礎疾患が大きく影響している。基礎疾患を持たない方が重症化するケースでは、本人が基礎疾患に気づいていない隠れ基礎疾患を抱えているケースであり、基礎疾患を持たない方が重症化することは、症状がありながら診察を受けず放置していて肺炎を引き起こしたなどのケースでもない限りは、まず考えにくいとのことでありました。
また、これまでに４つの新型コロナ治療薬が国内で承認されています。昨年５月には、レムデシビルが特例承認されており、点滴で投与され、当初、対象となる患者は人工呼吸器や人工心肺装置、いわゆるＥＣＭＯをつけている重症患者などに限定されていましたが、今年１月からは肺炎になった中等症の患者にも投与が認められています。
これに続き、昨年７月に厚生労働省が推奨したのがデキサメタゾンというステロイド剤。こちらは、イギリスの研究で重症者の死亡を減らす効果があると確認されており、国内ではレムデシビルと併用する治療が広く行われており、昨年の第１波と比べ、その後の感染拡大での致死率が大きく下がった要因の一つと考えられています。
３つ目は、バリシチニブ。今年４月に承認された錠剤で、酸素投与が必要な中等症以上の入院患者に対して、レムデシビルと併用して服用することが条件となっています。国際的な臨床試験においてバリシチニブとレムデシビルを併用した場合、レムデシビルを単独で投与した場合に比べ、平均で１日早く回復したという結果が得られています。
そして、最後の４つ目は、最近よく耳にする抗体カクテル療法です。これはカシリビマブとイムデビマブという２つの抗体を混ぜ合わせて点滴で投与することで
新型コロナウイルスの働きを抑制する効果があり、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されたものであります。
先日来、報道等でも言われていますが、この抗体カクテル療法の効果は非常に高く、報道ベースでは８割を超える効果があるとされています。本市内の病院でも既に使用されており、医師の話によると、驚くほど効く。１日、２日で改善が見られ、二、三日で退院していく。今後の治療の主力は、抗体カクテル療法になるだろう。ただし、発症後１週間以内でなければ効果がないので、ストックができない治療薬を迅速に供給できるようにすることが重要。特に土日や祝日をまたぐと３日ロスしてしまうので、そこもポイントだとおっしゃっておりました。
また、昨日の報道によりますと、新たにイギリスのグラクソ・スミスクラインがソトロビマブの承認申請を昨日行ったようであります。酸素の投与の必要がない軽症または中等症の重症化リスクのある患者を対象とした抗体を使った治療薬で、入院や死亡のリスクを８割程度減らす効果があるとされており、承認されれば抗体カクテル療法と同程度の効果が見込まれることになり、さらに治療の幅が大きく広がることになります。
さらに、ワクチン接種者に係る情報もまとめておきたいと思います。
現在、本市においても急ピッチで進められているワクチン接種ですが、接種後２週間ほどで抗体価がピークを迎え、個体差はありますが、その後１か月ごとに半減していくようであります。
高齢者より若年層、男性より女性、副反応が強い方ほど初期抗体価が高い傾向にあり、初期抗体価が低い場合は感染抑制効果を得られていないこともあるようで、ワクチン接種後の感染原因の一つであります。また、ワクチン接種者が感染した場合のウイルス量も、ワクチン未接種者と比べて変わりがなく、無症状のまま他人に感染させる場合も出てきていると考えられますので、この点も今後注視していくことが大切だと思われます。
以上のことから、１、デルタ株は、感染力が強いが軽症のケースが多く、重症化することはほとんどない。２、重症化リスクが高いのは基礎疾患を持った方。３、重症化、死亡例は高齢者かつ基礎疾患のある方。４、抗体カクテル療法は非常に効果的だが早期に投与する必要がある。５、ワクチンの効果は、時間とともに減少していくということが分かります。これらを根拠として、重症化させない
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
まず、感染力を持たない陽性者について。
前回第２回定例会での一般質問でも触れましたが、ＰＣＲ検査の在り方と陽性者認定の在り方について質問いたします。
ＰＣＲ検査は、ウイルスを増幅させることにより、体内にあるウイルス量を推定するもので、増幅回数の低い値で発現するほど、体内ウイルス量が多いと推定され、その増幅サイクルがＣｔ値と呼ばれています。
現在、厚生労働省の指導により、国内でのＰＣＲ検査はＣｔ値40未満とされており、本市においてもＣｔ値39までに一定のウイルス量が確認された場合に陽性者と認定をしていますが、世界各国の調査研究において、Ｃｔ値35以上での陽性反応は他者に感染させるだけのウイルス量を持っていないとされ、多くの国々においてＣｔ値35未満を陽性と認定しています。
つまり、Ｃｔ値35から39で陽性とされる方々は、感染力のない方々を陽性者とし、これにより隔離し、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定し、濃厚接触者のＰＣＲ検査を行う。当然、それに関わる保健所、医療機関、濃厚接触者に影響が出てきます。
しかしながら、感染力を持っていない、また、症状も出ていない方を特定することはリスクがないにもかかわらず、不要な制限をかけることになり、各関係機関の負担を増やすだけのことになりかねません。厚生労働省の指導では、Ｃｔ値40未満とだけされていますので、本市においては、これまでのデータと根拠に基づき、Ｃｔ値35未満としてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、重症化リスクの早期発見のため、また、保健所の負担軽減のために、積極的疫学調査の在り方について質問いたします。
現在、陽性者が出た場合、保健所がその感染元と濃厚接触者等の聞き取りを行っている積極的疫学調査でありますが、現在では、デルタ株の特徴である感染力が強く軽症が多い、また、抗体カクテル療法の承認などにより重症化率、死亡率ともに下がっている中において、その意義は大きく薄れてきていると考えます。感染者が少ない場合や重症化率が高い場合、また無症状のスプレッダーが多く発生する場合においては効果が大きいのかもしれませんが、現在の状況においては、負担の大きさに対しての成果は得られないものと考えます。
特に、濃厚接触者や行動調査では、「何で答えんといけんのか」「今忙しいから夜に電話してくれ」「おまえらが感染対策をちゃんとせんから広がってんだろう」などの罵声を浴びせられることも少なくないと聞いております。答えていただけない方もいらっしゃるということであります。
そもそも濃厚接触者として調査するのは無症状の方であります。症状の出ている方は既に病院経由等で発見されますし、陽性者と接触している方や不安な方は抗原検査等が行えます。現在の抗原検査の制度はＰＣＲ検査のＣｔ値30相当と言われていますので、かなりの確率で感染力のある感染者を発見できます。もし感染していたとしても、重症化するケースもまれであります。
調査する職員から直接聞いたわけではありませんが、その心境をおもんぱかるに、効果のないものをこんなに罵声を浴びせられてまで何でやらなきゃいけないんだろうというような苦しい思いの中で、日々業務に当たってくれているのではないかと思います。
これまでの経験から、感染を完全に抑え込むことはできないということを私たちは学んだと思っています。新型コロナ対策の目的は、感染者をつくり出すことでも、ワクチンを接種させることでもなく、救えるはずの命を救っていく、治療が必要な人に治療が行き渡る医療体制を構築することではないでしょうか。新型コロナ対策の主力は、抗体カクテル療法に変わってきています。
今後、感染拡大が起こってしまった場合に、現在の対応では、濃厚接触者の調査に追われ、重症化リスクのある患者を見落としてしまいかねません。そうならないためにも、これからは濃厚接触者の調査をやめ、保健所職員に本来の使命であると思われる救える命を救っていくために、重症化リスク患者の早期発見のための調査を優先していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
さきに述べた理由から、今後、ワクチン接種者の抗体が減少し、ワクチン接種者にも感染が広がる可能性も十分に考えられると思います。その際、現在の対応では病院や宿泊療養施設が満床となり、千葉県柏市のように、妊婦が入院できず自宅で早産し、新生児が死亡するような痛ましい事故が起こるような状況をつくり出してしまいかねません。あのような事故が二度と起きないように私たちは学び、即刻改善していかなければなりません。
新型コロナウイルスに感染した妊婦は、妊娠25週以上で重症化するリスクが高くなることが最近の研究で分かってきています。つまり、この場合も妊婦の状態を早期に把握し、積極的に抗体カクテル療法を行っていくことが望ましく、その他の重症化リスクのある患者にも早期に抗体カクテル療法を行っていく体制を取る必要があります。
陽性反応が出た患者の重症化リスクを早期に判断し、リスクのある方は入院や臨時医療施設に入ってもらい、抗体カクテル療法を積極的に行う。そして、回復すれば自宅に帰ってもらい、オンライン診療や往診、保健師の聞き取り等を行った上で療養していただく。重症化リスクのない患者は、往診やオンライン診療で対応する。その際、患者の不安を減らすことも大切であり、その対応のモデルとして参考になるのが有名な墨田区モデル──東京都墨田区の事例です。医師でもある西塚墨田区保健所長の話を御紹介します。
今回の波は、若くて軽症の患者が多いのですが、頭が重い、おなかが痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり、患者の不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心のともしびをどれだけ見せられるかが勝負です。だから、往診やオンライン診療で頻繁に連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。回復したら休日でも夜間でも退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています。
こうした事例を参考にしながら、重症化リスク患者は、入院や宿泊療養で抗体カクテル療法を積極的に行っていただき、回復後は早期に自宅へ移動していただき、ベッドを空けて次に備える。軽症者には不安を取り除く十分な説明をした上で自宅療養を行っていただく。このように、それぞれ症状に応じた効果的対応を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 倉掛議員の重症化させない
新型コロナウイルス感染症対策についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、感染力を持たない陽性者についてですが、ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルス特有の遺伝子を増幅させ検出する検査方法であり、検査結果を評価する場合のＣｔ値については、検出可能な値に達するまで何回増幅を行ったかを示す数値を表しており、Ｃｔ値の数値が低ければ低いほど
新型コロナウイルス量が多く、高ければ高いほど少なくなります。
本市が実施している
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、国立感染症研究所の遺伝子検出・ウイルス分離マニュアルに基づき実施しております。
このマニュアルによりますと、
新型コロナウイルスの陽性者の判断は、Ｃｔ値で40未満の場合に陽性とするとなっておりますことから、現状ではＣｔ値を35未満にすることは難しいと考えております。
次に、重症化リスクの早期発見のためについてですが、現在、
新型コロナウイルス陽性患者への対応は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき実施しております。
まず、医師の発生届が提出された後、保健所において、患者及び関係者へ必要な調査を行うとともに、接触者に対しては、接触者検診を実施しており、これにより感染症の状況及び動向を明らかにし、蔓延防止を図っているところでございます。
第５波においては、デルタ株による感染の急拡大により、業務が大幅に増大したため、全庁から職員の応援体制の強化を図り、対応しているところでございます。
また、
新型コロナウイルス陽性者に対しては、保健所医師が入院または宿泊療養施設等の療養方法をトリアージしておりますが、陽性患者への積極的疫学調査における聞き取りの中で、特に基礎疾患や肥満度等を丁寧に把握し、重症化リスクを考慮する中、入院や抗体カクテル療法が的確かつスムーズに受けられるよう適切に対応しているところです。
今後も、法律にのっとり、積極的疫学調査及び接触者検診を実施する中、患者一人一人の重症化リスクを考慮し、感染者や接触者への適切な対応に努めてまいります。
次に、症状に応じた効果的対応をするためについてですが、本市においては、入院または宿泊療養施設への入所による療養を基本としており、子供を養育する人がいない等の家庭的な事情により、入院等での療養が困難な方につきましては、自宅療養も可能としております。
重症者については、優先的に入院できる体制が取られており、また重症化リスクの高い循環器系の基礎疾患のある方や透析中の方、また肥満度30以上の方に対しては抗体カクテル療法を実施することにより、短期間の入院の後、ホテル療養に切り替えることで重症化せず、療養解除につながっています。
抗体カクテル療法については、今後さらにホテルや自宅療養者への外来投与が可能となれば、
新型コロナウイルス感染症患者の重症化予防と早期回復、ひいては病床の逼迫を軽減することも期待されております。
また、自宅療養者については、大分市連合医師会及び大分県薬剤師会の協力の下、自宅療養中の
新型コロナウイルス患者が当番医の電話診療を受け、解熱剤等の処方箋を受け取る事業を展開しており、患者の症状に応じた治療が受けられる体制を確保いたしております。
今後も、基礎疾患等重症化リスクや重症度を考慮し、大分県をはじめ、大分市連合医師会など関係機関と連携する中、適切な治療や療養が提供されるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。なかなか正直お答えしづらい部分もあったかと思いますけれども、一応厚生労働省からＣｔ値40未満ということも伝わっていることも分かります。その中で、勝手に自治体独自の判断で35未満とすることも、法律上できないわけではないんですけれども、それを独自の判断でやるということがなかなか難しいことも理解しております。それも分かった上での、一応課題も含めての問題提起ということもありまして、述べさせていただきましたが、35未満にできなくても、今後、保健所等に余裕がある場合はまだいいんですが、今後の拡大の場合には、例えば、Ｃｔ値を参考にして、35より上の方、35から39で陽性となった方については基本的に症状がなければ自宅療養していただくとか、そういう参考としてはＣｔ値も十分世界的な論拠に基づいての判断ができるのかなと思いますので、そうしたこともぜひ御検討していただければありがたいと思っています。
それから、積極的疫学調査、いわゆる濃厚接触者等の調査なんですが、正直本当にドストライクな言葉を言うと、今本当にやっている意味あるのかなと私は感じております。しかしながら、これも感染症法によって、積極的疫学調査をやらなければならないとなっておりますので、保健所の職員の方々もやらなければならないということも分かった上で質問させていただいております。
しかしながら、昨年の11月に厚生労働省が積極的疫学調査を行う際に、東京都のように負担がすごく大きくなったところには、重症化リスクの高い方々から優先をして対応しても構わないというふうな通達も出しているのも存じ上げております。
ですので、これも先ほどの話と同じように、今後、仮に感染拡大した場合に、そもそも感染拡大が本当にリスクがあることなのかということも、また、私個人としてはどうなのかなとは思っておりますが、感染拡大した場合において保健所の負担になるようであれば、これはそのときは感染拡大に対しての濃厚接触者の調査よりも重症化リスクの調査を優先していただけますように要望にしておきます。もう確認しません。そういう判断もできるということですので、ぜひ賢明な判断をしていただきますように、今から心積もりをしていっていただければと思います。
また、最後の３点目の感染拡大した場合に備えての症状による適切な対応をということなんですが、こちらも、今、県が宿泊療養施設でいわゆる臨時医療施設と認定をして、そこにいち早く抗体カクテルの治療薬も確保してくださって、県のほうでそれができる宿泊施設ができたと聞いております。また、外来でも抗体カクテル療法が今できるようになっております。いずれ、また自宅でもできるようになるのかもしれませんけれども、でき得る限りやっぱり病床とそうした抗体カクテルができる臨時医療施設、いわゆる野戦病院のベッドを空けておくということが備えるということなんだろうと思いますので、でき得る限り、もう軽症の方々というのが、もうこれまでの１年間のデータで分かってきていますので、重症化リスクのない方においては自宅療養していただくというようなことも、ぜひとも合理的な判断をしていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対応医療機関への支援についてでございます。
長期にコロナ禍で医療機関や感染病棟等で対応する医療従事者の対応について質問いたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる民間医療施設等では、医師や看護師に対し、独自にＰＣＲ検査等を自費で行っているという現状があります。言わずもがな、これらの方々の御労苦なくして、コロナ禍での私たち市民の安心はありません。そうした方々が患者の安全のためにＰＣＲ検査をしてくださっている中で、費用面までも負担を抱えていることを聞くと、いたたまれない気持ちになってしまうのは私だけでしょうか。
聞くところによりますと、１人１回当たり大体6,000円程度。これを週１回実施したとしても相当額負担していることになります。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関の感染症対応、あくまで感染症対応を行っている医療従事者の検査にかかる費用を助成していただけないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、これまで何度も申し入れてきましたが、そうした方々は日常でも家族との接触の制限等、過酷な環境の中で１年以上対応してきてくださっています。
先般、東京オリンピック野球競技で金メダルを獲得した甲斐拓也選手、源田壮亮選手、森下暢仁選手の３選手に市民栄誉賞が贈られることになりましたが、比較するものではないかもしれませんけれども、医療従事者の方々の活躍と御労苦はそれに勝るとも劣らない功績だろうと私は思っています。
これまでの御労苦に対するねぎらいと功績に対してのお礼と激励の意を込めて、ぜひ提案ですが、市長から感謝状を贈っていただけないでしょうか。また、もしそういうことがお願いできるんでありましたら、その際にはぜひ心ばかりの寸志を添えていただきますよう、心よりお願い申し上げます。御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症対応医療機関への支援についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、対応医療機関の費用負担軽減についてですが、本市では９月５日現在、3,915名の陽性者が発生し、ホテル療養者を含む入院中が676名、既に退院された方が3,206名、亡くなられた方が33名となっており、入院先も大分市内の医療機関だけでなく、県内他市の医療機関での入院となるケースもあり、大分県全体での受入れ対応となっております。
入院となった陽性者を受け入れた医療機関では、医師をはじめ、看護師等の医療スタッフは、自らも感染する危険を抱えながらも日々業務に当たっていただいており、心より感謝申し上げます。
こうした医療スタッフの感染リスクについて、適時感染の有無を把握することは院内感染の防止だけではなく、入院されている患者のケアを継続していくためにも重要なことだと考えております。
陽性患者の入院は、大分県全体の受入れ対応となっておりますことから、受入れ医療機関の医療スタッフに対するＰＣＲ検査等の支援については、今後、大分県等と協議してまいりたいと考えております。
次に、対応医療従事者へのお礼と激励についてですが、昨年７月に感染症対応従事者慰労金交付事業により、医療従事者の方々へは国から県を通じて慰労金が支給されております。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大はさらに続いており、医療スタッフの皆様におかれましては、厳しい状況の中で日夜対応していただいているところであります。
今後、
新型コロナウイルス感染症の一定の収束を迎えた折には、これまでの御労苦と協力に対し、感謝状の贈呈を検討していきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい。これもまた大変答えにくい質問だったと思いますけれども、ありがとうございます。ぜひ医療機関の検査の費用負担に関しましては、県と協議をしていただくなり、もし県がそれに前向きにならない場合は市長会等でリーダーシップを取っていただければと思います。
それから次の対応医療従事者へのお礼と激励ということなんですけれども、ありがとうございます。もう一つは、やっぱりここに激励と私書いておりますが、やはり皆さん疲れています。現場の上司の方々も言うのは、やっぱり誰かが分かってくれてて、ねぎらってくれているということだけでも職員が救われるというお話を聞きます。実際にもちろん感謝状もそうなんですが、終わってからでもいいんですけど、今本当に頑張ってもらいたいと、もらわなければならないというところもありますので、どっかでまた市長からそうした基幹病院なりに対してでもメッセージなり、お電話なりしていただけるような配慮をしていただければありがたいなと思っております。
また、ここは蛇足でありますが、ぜひ、私が言うのもおこがましいのかもしれませんけれども、保健所の方々も、そういう法律に縛られてやらなければいけない業務に追われている毎日であります。市長からでも一言何か声をかけていただけると、皆さんまたモチベーションが上がるのではないかと思っておりますので、ぜひとも市長から保健所なりに出向いていってもらって、声をかけていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。児童虐待防止のための取組について質問いたします。
先月８月１日より、私ごとではありますが、ＮＰＯ法人ドットジェイピーより、議員インターンシップとして３名の学生を、議会の協力の下、私と穴見議員で受入れをしております。大分大学の２年生１名とＡＰＵ──
アジア立命館太平洋大学の１年生２名、いずれも10代の未来を担う若者であり、来年度からは新成人となる世代であります。そんな彼らに若い目線で市政の課題を見つけ、解決のための政策提案をしてもらう宿題を課して、それから実現可能な政策提案となり得るよう練り上げて一緒につくり上げた質問でございます。執行部の皆様にも、若い視点での政策が未来へ向けてのよりよい取組となりますよう、真摯に受け止めていただき、前向きな答弁をいただきますようお願いいたします。
まず、ネグレクトの社会周知について質問させていただきます。
大分市子ども家庭支援センターによると、現在、大分市内の子供への虐待に関する相談、報告件数は平成23年度から令和元年度にかけて増加傾向にあり、特に平成29年度からは毎年約200件ずつ増加しています。
ネグレクトに関しては、身体的暴力に比べて目に見える被害が少なく、いまだ明確な定義がないことからも発見しにくいのが現状です。また、昨今のコロナ禍では、外出自粛の影響等で家庭内で加害者となり得る保護者の下を被害児童が離れる機会が減少していると考えられ、ネグレクトを含め児童虐待の発覚も遅れているのではないかと推測されます。
そのような中で、特に幼児や小学校低学年までの児童は、周りに助けを求めたり、ネグレクトに関する相談や通報を、現在整備されている何らかの媒体を通して自力で行うことは非常に困難であり、ソフト・ハードの両面においてネグレクトを防ぐための環境がまだまだ十分に整っていないと考えます。
そこで、提案いたします。ネグレクトについての周知啓発のためのチラシや動画などを作成し、児童集会等、児童が集まる機会やＰＴＡ等の保護者が集まる機会、また、地域の集会や青少年の健全育成団体等、教育委員会とも連携をしていただいた上で、児童に関わるあらゆる機会で配布をする。あわせて、講習会を行うといった取組を行ってはいかがでしょうか。様々な場でネグレクトを取り上げていただくことで、児童はネグレクトの知識を身につけることができ、相談する機会や場があることを知ることができます。
保護者は、虐待に関する知識をつけることで、無自覚のうちに加虐を未然に防ぐことにつながり、万が一虐待してしまっても、その後の心理的配慮ができるようになる。その他の大人も、ネグレクトを知ることで周りから見守り、これまでより早く気づくことで早期の発覚につながるものと考えます。本市の見解をお聞かせください。
次に、ＳＮＳの活用についての質問に移ります。
児童虐待の通報、相談の機会について質問いたします。
現在、市内のほとんどの相談施設は、電話か直接出向いての相談しか受け付けていないのが現状です。しかし、電話では相談の壁を高く感じたり、加害者が近くにいる場合等には相談することが困難であります。
そこで、今後、ＳＮＳを使って相談機会を増設することを提案いたします。
昨年令和２年６月25日から７月31日までの37日間、大阪府、大阪市、堺市が府内在住の保護者と子供を対象に、ＬＩＮＥを活用した「子どもと親の相談らいん＠おおさか」という事業を試行しました。
その結果、友達登録者数6,458人、有効登録者数5,344人、相談員が対応した相談件数は合計で3,505件に上りました。相談者のうち、約半数に当たる51.2％が、子供本人による相談であり、その内訳は小学生46.3％、中学生31.8％、高校生19.8％でした。
また、相談期間終了後にＬＩＮＥ上で行ったアンケート調査の結果によると、相談の動機として一番多かったものが「ＬＩＮＥなら相談できるかもと思った」といった理由であり、相談を知ったきっかけは「配布されたカードを見て」と「配布されたチラシを見て」が同数で最も多い回答であることからも、ＳＮＳを使った相談は大変有用であると考えられますし、さきに述べましたチラシ等での周知啓発も有効であることが理解していただけるかと思います。
そこで、提案いたしますが、大分市でもＬＩＮＥで相談用の公式アカウントを新たに創設してはいかがでしょうか。そうすることで、好きなタイミングで相談できて、もし違っていたら、どうしようという迷いによる相談の中止を起こしにくい相談環境が望めると思います。
その際、相談のきっかけとして有効であるチラシやパンフレット、動画などを作成し、ＳＮＳ等でも紹介していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童虐待防止のための取組についての御質問にお答えいたします。
まず、ネグレクトの周知についてですが、児童虐待の一つであるネグレクトは、養育放棄と言われるものですが、外部から見えにくく、当事者も虐待と気づきにくいことから、早期での発見が難しいとされております。
御提案の児童集会等での周知や保護者へのアプローチなどは、ネグレクトの理解を深め、当事者の気づきを促すものであり、児童虐待の予防及び早期発見の観点から重要と考えます。
現在、子ども家庭支援センターの紹介カードの配布や講演会等の開催に取り組んでおりますが、１人でも多くの方にネグレクトを含む児童虐待の防止と理解が進むよう、分かりやすい動画やチラシの作成等を検討するとともに、教育委員会等と連携し、効果的な周知に取り組んでまいります。
次に、ＳＮＳの活用についてですが、子ども家庭支援センターでの相談については、来所や電話、メールでの受付が中心となっております。議員御提案のＳＮＳを活用した相談は、気軽に相談できるツールとして、児童や保護者に有効と考えております。
現在、県において、ＳＮＳを活用した相談体制の実施に向けた準備を進めており、本市としましても、県と連携して相談への対応を行ってまいります。
また、子供相談に関わるアカウント創設や動画作成などについても調査検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
こうやって、非常に動画やチラシ、それから、教育委員会と連携していただく、そして、ＳＮＳ、ＬＩＮＥアカウントの開設につきましても、県と連携していただく、また、それ以外も今後調査研究していただくということでした。いろんな発信の仕方があるかと思います。ＬＩＮＥ相談アカウントは、独自アカウントなり、県との連携でつくっていただくんですけれども、周知広報のためのＳＮＳの使い方は、それが子ども家庭支援センターのアカウントなのか、それとも市のアカウントで時々出していくのかという、いろんな使い方を検討しないといけないかと思います。
ＰＲに関しては、個人的な思いを言えば、わざわざ虐待のためのＰＲアカウントは要らないのかなとは思っておりますが、相談アカウントにつきましては、ぜひ県とも積極的に打ち合わせてください。ちなみに、私も調べた限りでは、県もこれ持ってましたけど、昨年のＬＩＮＥの情報漏えいの騒動のときに、一旦これをやめて、どういうわけか、そこはいまだに再開されていないようでありますので、それと含めてやっていただければと思います。
神奈川県は、県がやっているんですが、県がやっているものを使って、川崎市などが独自で相談アカウントを設定しておりますし、相談アカウントに関する相談、やっぱり何より子供たち本人の相談が多かったというのは、これは見逃せない事実なんだろうと思います。
また、これも大阪のデータを見ると、私たちが考えているように夜とかの相談ではなくて、実は学校が終わって帰ってきてからすぐの時間とか、平日とかの相談件数が多いとか、そういうこともありますので、ぜひ有効な使い方をやっていただければと思います。
県のほうが再開しないようであれば、また、そこら辺も含めてぜひとも早期にやっていただければと思いますし、できることなら、もう来年の夏休みにはそういうものがあるような、またはもっと欲を言えば春休み中ぐらいまでに何とかやっていただければと思います。これは要望です。
こうした前向きな答弁していただきまして、若い方の意見を基に、今回質問をつくらせていただきました。若い方々からの意見もこうやってしっかり声を上げれば、世の中変えられる。実際にこうやって執行部が真摯に受け止めてくださったように、大人が真剣に対応してくれれば、必ず世の中よくなる。大分市もよくなると思いますので、若い方々に対してもいいメッセージになったと思います。御答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
30番、岩川議員。
○30番（岩川義枝）（登壇）（拍手） 30番、無所属、岩川義枝です。
今回もどうぞよろしくお願いいたします。発言通告書に従い、一問一答式での質問をさせていただきます。今回２つの質問をさせていただきます。
最初の質問は、不登校についてです。
３月の定例会議会にて、不登校児童生徒を生み出さないための取組についての、その質問に対し、学校が児童生徒にとって落ち着き、安心して過ごせる心の居場所となる授業づくりや集団づくりを行い、不登校が長期化しないよう早急な個人面談なども行っているという御答弁をいただきました。
これまでの不登校児童生徒数の推移を見ますと、平成29年小学生204名、中学生530名、合わせて734名、平成30年小学生253名、中学生626名、合わせて879名、令和元年小学生308名、中学生656名、合わせて964名になるなど、不登校児童生徒数は年々増え続けています。
令和２年の不登校児童生徒数の推移ももうすぐお知らせいただけるかと思いますが、決して少なくないと思われます。いろんな取組により未然に防がれている子供たちも多くおられるでしょうが、不登校という言葉を知らない方がいないというぐらいに私たちの周りで身近になってしまったのではないでしょうか。この不登校になる理由も、いじめや友人関係、家庭内の不和、学業の不振など様々ですが、令和元年の調査ですと、本人に関わる状況、生活のリズムの乱れ、遊び、非行、無気力、不安が小中ともに約50％を占めています。
そのような状況の中、令和２年度より市独自の事業として、中学校４校にスクールライフサポーターを配置し、現在、大分市の中学校７校に配置されたと聞いております。
私自身も、先日、王子中学校へ行き、スクールライフサポーターの先生の個々の生徒に合わせた無理のない学校での過ごし方や、自宅から学校のカウンセリングルームの部屋に入るとき、ほかの生徒に会わないで入室できるシステム、そして、校長先生の生徒への声かけなどを拝見させていただきました。落ち着き、安心して過ごせる心の居場所だなと感じました。
では、ここで質問です。現在、大分市の中学校７校に配置されているスクールライフサポーターは、今後増員の予定はお考えですか。よろしくお願いします。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江）（登壇） 岩川議員のスクールライフサポーターの今後の増員予定についての御質問にお答えします。
不登校児童生徒数は、年々増加傾向にあり、不登校の状態が長期化する傾向も見られますことから、本市における生徒指導上の課題であると考えております。こうしたことから、登校に不安を抱える生徒が安心して登校したり、登校はできるものの教室には行けない生徒が教室復帰したりできるよう、令和２年度から市独自の事業として、校内で支援を行うスクールライフサポーターを中学校等に４校、今年度はさらに３校を加え、計７校に配置しているところであります。
配置校におきましては、スクールライフサポーターが校内の支援教室において生徒の悩みなどを軽減するための教育相談や、保護者に対しての個別面談等を行うとともに、学習のつまずきを解消するための個別指導を行うなど、学級担任等と連携してきめ細かな支援に努めております。
学校からは、生徒の教室復帰が徐々にできるようになった、学習に意欲的に取り組めるようになったとの報告を受けており、支援教室への出席日数の増加や卒業後の進路への関心の高まりなど、生徒の変容が見られているところです。
今後とも、教職員だけでなく様々な専門スタッフと連携協力して、生徒や保護者との相談を継続的に行い、学習や社会的自立に向けた支援ができるようスクールライフサポーターの増員を含め、支援体制の一層の充実に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございました。スクールライフサポーターの今後増員の予定はお考えですかの質問に、具体的な人数のお示しはございませんでしたが、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
今後、人材確保など問題は多いと察しますが、スクールライフサポーターを必要としている中学校には全て配置をしていただけることを希望いたします。
それでは続きまして、2016年12月に普通教育機会確保法が成立し、具体化する文書等が出されて、これまでの学校復帰を目指させる不登校の支援の在り方が大きく変わり、2019年10月25日の文科省通知では、その内容が示され、学校復帰が示された４つの通知は全て廃止となりました。こうした不登校支援の変化により、学校復帰ももちろん大切ではありますが、学校復帰より社会的自立が目標となり、子供や保護者への支援に変化が生まれています。どこで学ぶかではなく、何をどのように学ぶか、これが重要視されてきたのではないかと思います。今後、何をどのように学ぶかという視点から、進路指導も重要になってくると思います。
では、ここで質問です。不登校の生徒の支援も含めて、中学校では進路指導をどのようになされていますか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 中学校における進路指導につきましては、生徒が自らの生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指して意欲的に取り組めるよう、生徒や保護者の意向を十分に理解した上で適切な指導、支援を行うことが大切であると考えております。
こうしたことから、各中学校では、生徒自身が自分のよさや自分らしさを見つけるとともに、望ましい勤労観、職業観を身につけるために職業調べや職場体験学習などを行っております。また、高等学校調べや卒業生と語る会などの取組により、高等学校等の特色を理解させ、三者面談等の機会においても生徒の適性、興味に沿った指導を行うなど、３年間を通して系統的、計画的に進めているところであります。
不登校生への支援につきましては、学級担任を中心に家庭訪問や個別相談を行う中で、生徒の進路に対する関心を高めながら、全日制課程、定時制課程、通信制課程の高等学校等に関する情報を提供するとともに、学力保障のための個別学習を実施いたしております。
また、本市教育委員会におきましても、エデュ・サポートおおいた等に通所する生徒に対し、個別相談や高等学校の見学を通して進路を考える機会を設け、学校と情報を共有し、連携した支援を行っているところであります。
今後とも、生徒及び保護者との信頼関係を築く中、卒業後の進路への不安を軽減し、主体的に進路選択ができるよう、生徒一人一人に応じた支援に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。不登校の生徒の支援も含めて、中学校での進路指導について御答弁をいただきました。通信制高校、定時制高校、サポート校など、ネット検索でもすぐに情報は手に入りますが、進学に力を入れている通信制高校、就職に力を入れているサポート校など、御答弁にもありましたように特色は様々でございます。進路指導の際、先生方の確かなる目で保護者や生徒の意向に応じた情報提供を今後もしていただけると幸いです。ありがとうございました。
では、続きましての質問です。不登校児童生徒の保護者への支援、声かけや親同士のつながりについてお伺いします。
親と支援者が焦っていらいらしていたら、子供は学校を休んでも心を休めることはできません。親支援も必要だと思います。私自身は、定期的に不登校・ひきこもり親の会に参加をさせていただくのですが、親同士で皆さんいろんなお話をなさっています。以前は、学校へとにかく連れてきてくださいと言われ、つらかったけど、最近は言われなくなってよかったとか、スクールカウンセラーの先生と話せて、心が軽くなった。また、親の会の方々は、全国の不登校の実態もよく勉強なさっていて、大分県は不登校が多いけど、その他にしている先生が少ない。しっかり見てくれているのでは。これは、理由別長期欠席者という項目があり、さらにその項目を病気、不登校、経済的理由、その他の４種類に分け、調査をしているから、その他は少ないほうがより具体的だなど、そんなお話をなさっていらっしゃいます。やはり親同士のつながりや情報交換は必要だと思います。
では、質問です。不登校児童生徒の保護者に対してどのような支援をなさっていらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 不登校児童生徒の保護者は、児童生徒の状況や進路等様々な不安や悩みを抱えておりますことから、必要な情報を得るとともに、お互いの気持ちを共有し、理解し合うなど、つながりを持つことが重要であります。
こうしたことから、本市教育委員会では、大分市教育センター内に設置している教育支援教室フレンドリールームにおいて、市内在住の不登校及び不登校傾向の児童生徒の保護者を対象にした親の会を年間４回実施し、児童生徒の心の理解や進路等についての講話を行うとともに、少人数に分かれて交流を行う懇談の場を設けております。参加した保護者からは、同じ気持ちの方がいることが分かり勇気づけられた、自分の悩みを話すことができて気持ちが楽になった等の感想をいただいているところです。
また、各学校におきましても、学校の状況や保護者のニーズに応じて懇談会を実施し、保護者と教職員が思いを共有することを通じて、一緒に取り組むという信頼関係をつくるとともに、保護者同士が交流し、児童生徒への接し方や進路等について理解を深める機会を設けているところであります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございました。不登校児童生徒の保護者に対しての支援について御答弁をいただきました。
各学校への親の会の周知、とても大切だと思います。９月19日にも親の会主催のおおいたの不登校を考えるフォーラムやシンポジウムなど開催予定でありますし、エデュ・サポートおおいたの年４回の懇談会や交流会など、今後も親を孤立させないためにも、どうぞよろしくお願いします。
では、最後の質問です。特色が異なるフリースクールも増え続けております。特別支援教室推進室エデュ・サポートおおいたとの併用をしているお子さんも多いと聞いていますが、大分市として把握しているフリースクールの現状と保護者への情報提供についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本市におけるフリースクールにつきましては、令和３年８月現在、12施設を把握しております。
本市教育委員会といたしましては、これまでに市内９施設及び大分市内の児童生徒が通所する他市の３施設を訪問し、運営方針や活動内容をはじめ、児童生徒の状況等を把握しているところであります。
各施設では、個別の学習支援や自然体験、子供たちによるミーティング等、それぞれの施設によって、不登校児童生徒の多様な状況に対応した支援が行われており、確認した内容につきましては、学校や保護者へ必要に応じて情報提供を行っております。
今後とも、不登校児童生徒に対する支援は、学校に登校するということのみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指し、学校とフリースクールなどが相互に協力、補完し合いながら取組を推進するよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。今後、さらに増えていくだろうと思われるフリースクールです。猛スピードで現在増えております。フリースクールは、現在、保護者実費で月３万円前後のところが多く、今回はこの３万円前後が高いのか安いのかという質問はいたしませんが、料金のことも今後の課題だと思います。子供たちの社会的自立のため、引き続き子供にも親にも寄り添う温かい支援をどうぞよろしくお願いいたします。御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２つ目の質問へと進みます。ときめき出会いサポート事業についてです。
私は、この事業がスタートした平成27年から司会やセミナー講師として携わらせていただきました。事務事業評価に上がっていますが、今回、一般質問という形で幾つか質問と要望をさせていただきます。
セミナーやイベントに来られている方が一生懸命で、真面目に一生のパートナーを探している様子や、男女共同参画の担当者やスタッフの皆さんが参加者に寄り添い、カップルが誕生すると心から喜んで拍手をし、涙ぐんでいる様子などを間近で拝見させていただき、感動の時間を共有できたことを感謝いたしております。
さて、内閣府の令和３年版少子化対策白書の中で、結婚に対する意識を見ると、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者18歳から34歳の割合は、2015年の調査で男性85.7％、女性89.3％となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持しています。また、未婚者25歳から34歳で独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐり合わない」が最も多く、ということは、「いずれ結婚するつもり」「適当な相手にめぐり合わない」という実態からして、大分市ときめき出会いサポート事業は、結婚を希望する独身男女の需要に合致しているのではないでしょうか。
ここで、質問です。改めて、ときめき出会いサポート事業の目的をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 全国的に男女の初婚年齢が上がり、晩婚化が進む中、交際経験やコミュニケーション能力の不足、自分に自信が持てないなどの理由から結婚に消極的となり、出会いの場の提供だけではなかなか成婚に進まないという課題が指摘されております。
このようなことから、ときめき出会いサポート事業は、まず、コミュニケーション能力や社会人としての基礎的なマナーをはじめ、結婚を踏まえたライフデザインなどをセミナーで学んでいただき、その後に出会いの場となるイベントを開催し、成婚へと導くもので、結婚を希望する独身者の婚活を支援することを目的として実施しております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。ときめき出会いサポート事業の目的の御答弁をいただきました。参加者の皆様へ、まずはイベントの参加の前に学んでいただき、成婚への可能性を高め、導くということですよね。
私の気づいた点も含めると、イベントであるパーティーやバスツアーに参加をした方たちの中にはコミュニケーションが苦手な方が少なくないということ。そして、人前に出ることが苦手な方も多く、パーティーにジャージの上下をお召しになり参加された男性や、食事マナーが分からず会話に集中できない女性など様々な方がいらっしゃいました。また、結婚前には経済的なこと、きちんとお金についての知識を持ち、パートナーと一緒に未来の生活を考えていくことや、ライフデザインをしっかりと描くことが結婚後必要であるということを強く感じました。
いい出会いを無駄にしないためにと工夫を凝らしたセミナーを数多く開催され、現在までに延べ5,500人以上の方が受講されていますが、ここで質問です。
その後の参加者の声や御意見などをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） これまでの参加者からは、結婚に積極的になれた、結婚後の生活や家計のイメージができた、自分に自信を持って婚活ができた、結婚に対する男女の考え方や感じ方の違いなど勉強になったなど、婚活と結婚に前向きな感想が寄せられております。また、令和元年度の参加者の満足度につきましては、セミナーにおいては「とてもよかった」が55％、「よかった」が36％の合わせて91％の方から高評価をいただいております。イベントにおいては、「とてもよかった」が23％、「よかった」が67％の合わせて90％の方から高評価をいただいているところでございます。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。参加者の声や御意見など数字にてお聞かせくださいました。いろんなセミナーに参加して学ぶことにより、自分に自信がつき、ときめき出会いサポート以外の出会いの場でも結婚につながるチャンスを自らつかんでいらっしゃる方もいらっしゃると思います。実際にセミナー受講者成功報告もありますが、報告なしの方も合わせると成婚率が高いと思われます。
また、大分県が運営している、えんむすぶサポートセンターは、お見合いサービスに特化しており、最初が１対１のお見合いでなく、ときめき出会いサポート事業のように、入り口が広い婚活パーティーや婚活に参加するまでに結婚することの心得や一般的なマナーを学べる機会があることは、１対１のお見合いを成功させるための準備としてとても重要だと担当者の方からお聞きしています。
さて、大分市には民間の結婚相談所や結婚サポート会社の皆さんも結婚を望む方々のため頑張っていらっしゃいます。民間会社の費用は様々ではありますが、大分市で結婚相談所を始めて11年目の経営者に利用者の費用をお聞きすると、入会金３万円、月会費5,000円、お見合い料１万円、御成婚料20万円、各パーティーの参加費用は実費だと伺いました。この金額は、全国的に見て決して高い金額ではありません。
では、ここで質問です。ときめき出会いサポート事業にはお見合いサービスはありませんが、ときめき出会いサポート事業の参加者の費用を具体的にお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） ときめき出会いサポート事業の事業内容は、婚活力アップのためのセミナーとセミナーで学んだことを実践するイベント、さらにはイベント実施後のアフターフォローとなっておりますが、セミナー参加費とアフターフォローの利用料は無料としております。一方、イベントについては実費徴収としており、令和元年度の例で申し上げますと、パーティーの飲食代として4,000円を、バスツアーでの飲食代や施設入館料等として5,000円を参加者に負担していただいております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） ありがとうございます。参加者の費用は、パーティーやバスツアーなどのイベント以外は無料だという御答弁をいただきました。安心して市民の皆さんは御参加いただけると思います。
では、続いての質問です。2020年から
新型コロナウイルスの影響もあり、今年度予算も大きく削減され、また、思うようにイベントが開催されていませんが、ここで質問です。
今後、コロナ禍の中、どのような取組をお考えでしょうか。これまでの取組を含めてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） これまでは、男女各20人が参加するパーティーなどのイベントを行っておりましたが、令和２年度は
新型コロナウイルスの影響を鑑みて、男女各８人を定員とし、感染対策を施した少人数でのお見合い形式のイベントに変更して実施いたしました。
また、これまでは教室形式でセミナーを実施してきましたが、５種類の動画を新たに作成し、ユーチューブで視聴できるようにし、その結果、視聴者数は教室形式で行っていたときの約３倍となる1,533人となったところでございます。
今後とも、
新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、内容を検討し、実施してまいります。
なお、婚活事業については、男女が対面で意思疎通を図ることが何より大事なことと捉えておりますことから、可能な限り対面を重視した事業内容へと戻してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 岩川議員。
○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。人が多く集まることを避けなければならない現状では厳しい面が多くあったかと思いますが、初のウェブ配信などで約３倍の方々がセミナーを学べたことは成果があったことと思います。
また、今後は、対面式の大事さを念頭に早い時期に元の対面式に戻したいという御答弁もいただきました。コロナウイルスの感染状況を見ながらの開催になろうかと思いますが、対面式での開催が早くなされますよう期待をしております。
では、最後に委託業者の選定のルールについて要望があります。
毎年プレゼンを行い決めていると伺いました。2018年に行われたゼクシィ結婚トレンド調査によると、お付き合いを始めてから結婚するまでの平均交際期間は３年３か月という結果が出ております。１年ごとで委託業者が変わることは、イベントでカップル成立後、お付き合いをするときにコミュニケーションが苦手な方などがアフターフォローを希望されても、年度末で事業が終了してしまいますから、年度が替わるとアフターフォローを受けられなくなります。また、お付き合いが進んでめでたく結婚されたとしても、年度が替わると参加者も報告することをちゅうちょするため、結婚された方の把握ができにくいと思われます。
こういうことから、このときめき出会いサポート事業は、今後これまで以上に結婚希望者の希望をかなえられるように、単年ではなく３年ほどの複数年に継続したサポートを計画できる事業にしていただきたいと思います。ぜひ見直しを要望いたします。
この事業は、交際、結婚に不安を抱えている方々を応援したいという思いで続けてこられたと思います。今現在、長引くコロナ禍で他人とのつながりが希薄になっています。こういうときだからこそ、共に生きていきたいと思える人との出会いは、人を前向きにするのではないでしょうか。
大分市で結婚を真剣に考えるなら、まずはときめき出会いプロジェクトに参加しよう、今後もそうなってくれることを願い、ときめき出会いサポート事業の質問並びに要望を終わります。御答弁ありがとうございました。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
27番、安東議員。
○27番（安東房吉）（登壇）（拍手） 27番、社会民主クラブの安東房吉であります。
質問通告に従いまして、一問一答方式で今回は問題を絞って短時間で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず１点目は、老人いこいの家についてであります。
高齢者が気軽に立ち寄れ、交流できる場として、老人いこいの家が市内に７か所設置されています。いこいの家では、地域の高齢者などが、囲碁、将棋に訪れたり、趣味のグループ活動などの会場として使用されているようであります。
ところで、先般、コロナワクチンの接種が始まる前、接種予約を電話やインターネットなどで受け付けていましたが、高齢者の多くはインターネットなどの利用があまりできなく、電話予約をしようとするけど、つながらないという事態が続いたことがあります。このようなとき、高齢者が気軽に来られるいこいの家などで、高齢者にインターネットで予約するお手伝いをするという取組があったらよかったのにという声を、後になって、最近耳にすることができました。いこいの家でそのような情報機器の操作のお手伝いだけでなく、日頃から操作方法の学習の場としても活用されても有効ではないかと考えます。
折しも、市の施設で情報教育に取り組んできた情報学習センターの廃止が、今議会で提案されています。情報教育の在り方が変わるということですが、この新しい情報教育と連携することも可能かと思います。
そこで、質問ですが、市の設置した老人いこいの家のこれまでの利用状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 安東議員の老人いこいの家の利用状況についての御質問にお答えいたします。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、施設の一時休館や利用自粛があったため、令和元年度と比較して約45％減少しており、７か所の合計延べ利用人数は１万2,000人となっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。45％減少しても１万2,000人と。結構利用に来られているなという感じがしますし、先ほど言いましたように、趣味を中心として気楽に来る場所であろうと思うんですが、今、情報機器のいろいろ使うことの多い時期に、高齢者は非常にそういうところは不得意なんですね。
そういう意味で、この老人いこいの家の有効活用の一つとして、高齢者への情報機器操作の学習講座なども、そういうことに有効活用してはどうかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 高齢者の生きがいづくり対策として、老人いこいの家の利用の促進と活性化を図るため、介護予防の講座を開催し、健康維持への関心を高めることを計画しておりますが、併せて議員御提案の高齢者への情報機器操作の学習講座についても関係課と連携し、情報教育の取組の場として活用できるか検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 関係課と連携して検討するということで、前向きな回答ありがとうございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。
今、世界では、３回目のワクチン接種ということがいろいろ言われてきております。今後、どのような形で日本においてもそういうワクチンの３回目が行われるか分かりませんけれども、予約が必要な３回目のワクチン接種が行われるという可能性もあります。その場合、状況がまた変わるかもしれませんが、１回目と同様に電話がつながりにくくなったり、スマホなどの情報機器を使えない高齢者が予約を取るのに大変苦労するというようなことも考えられます。そのような場合に、この老人いこいの家で予約のお手伝いをするということもできるんじゃないかと考えられます。そのような要望が市民にもあるわけです。
だから、今言ったような情報機器の操作のそういった講座を開くということも日常的に考えられますし、今度のコロナワクチンについても、そういったお手伝いができればという、そういう要望の中で、この老人いこいの家の有効活用ということで、高齢者への支援ができることを強く要望しておきたいと思います。
次に、２点目に障害者手帳についてであります。
障害者福祉について、市民からの要望を受けての質問をさせていただきます。
障害は、身体障害、知的障害、精神障害の３つに大きく区分けされていますが、それぞれの障害の程度によって手帳を交付され、いろんな福祉サービスが受けられるようになっています。ノーマライゼーションが進み、真に共生社会が実現できれば、手帳があろうがなかろうが、市民生活の困りに対して、福祉的サービスが受けられるようになるのでしょう。
現在は障害福祉サービスの中にも、手帳がなくても受けられるものもあり、共生社会の理念が実現に近づきつつあるとも言えるんではないかと思います。しかし、それでも、現代は手帳の交付によって、多くの福祉サービスが受けられるようになっており、障害者にとっては、手帳は大切な証明書とでも言えるものだと思います。
ところで、ある精神障害の方が、この福祉手帳の更新をしようと居住地近くの支所に行ったけれども、支所では更新できなかったと言います。本庁まで行くのには距離があり、難しいので、支所でできないかということでした。
そこで、まず１点目質問しますが、現在、手帳を交付されている市民はどのくらいいるのでしょうか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 手帳の交付については、都道府県、政令都市の権限で行っていますが、身体障害者手帳については、中核市に権限が移譲されており、本市において手帳を交付しています。
令和３年３月末現在、本市における身体障害者手帳の所持者は２万1,230人、知的障害のある方に交付する療育手帳の所持者は4,295人、精神障害者保健福祉手帳の所持者は5,138人となっています。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい。身体障害者が一番多いわけですが、私にいろいろ相談のあった精神障害者の方も5,000人超えるわけですね。そういった意味で、こういう要望が来たわけですが、今聞いたら、手帳の交付の手続は、その３つの区分でいろいろあるようなんです。
それで、今回は特に私が相談を受けた精神障害のある方からのことなんで、精神障害者保健福祉手帳、この申請等の手続がどうなっているか、ちょっと簡単に教えてください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、手帳の交付を希望する方や家族の方に対して説明や聞き取りを行い、申請書、医師の診断書等、県が指定する書類を添えた後、大分県精神保健福祉センターに提出しています。
センターでは、書類の審査・認定を行い、県知事名で手帳を、本市を経由して本人に交付しています。
本市の窓口には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する職員を配置し、精神障害のある方の相談対応を行いながら、手帳の申請書の受付を行ってきましたが、本庁以外での受付を求める声が寄せられたことから、平成30年度から鶴崎、稙田の市民行政センター内の保健福祉センターでも手帳の申請等ができるようサービスの拡充を図っています。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございました。今お聞きしましたら、精神障害者の保健福祉手帳の更新には、そういった専門性が非常に高いということから専門職の配置が必要だということが分かりました。
そういう中にあって、これまで本庁の窓口だけでの更新だったのが、鶴崎と稙田の保健福祉センターにも拡充してきた。これはひとつ評価しておきたいと思います。
ただ、先ほどの要望のことから考えたとき、できれば精神障害に対応できる専門職員を各支所へ配置して、さらなる拡充を要望したいということでありますが、今回は、現在、市の職員、特に福祉保健関係の職員をはじめとして、市全体を挙げてコロナ感染症に対する闘いをしている、非常に大変な状況であるというふうに考えております。
そういった意味で、今の市民の利便性の向上について望んでいるという声を今回お聞きして、皆さんにお伝えをして、今後、コロナ禍が収まってから、早急にそのことについての取組を強く要望して、今回はこれで終わりたいと思います。以上で終わります。
○議長（藤田敬治） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日８日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時３分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年９月７日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 松 本 充 浩
署名議員 川 邉 浩 子...